【社会】“結婚できないの俺だ” 男性の3人に1人が生涯未婚に…「このまま孤独死するのかなぁ」「家族連れを見て妬んでいる自分が嫌」

いちごパンツちゃん ★

「収入が少ないので結婚はおろか、恋愛にも踏み切れない」(36歳男性、非正規社員、年収300万円)
「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。ショッピングモールの家族連れを見て、ねたんでいる自分が嫌」(40歳男性、正社員、年収280万円)
「このまま孤独死するのかなぁ」(35歳女性、正社員、年収430万円)

これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。
5月14日号(9日発売)の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。

有効回答数932件のうち、52.6％にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。
不安を感じていないと回答した283件(30.3％)を大きく上回っている。　
そして現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。

■　男性の3人に1人が生涯未婚に

国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率)は
直近の2010年に男性が20.1％、女性が10.6％だった。これが2035年には男性の29％、女性の19.2％に上昇する見通しだ。
つまり、男性のおよそ3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚者となる。

もちろん、50歳以降に結婚する人も一定程度はいる。
だが、ある結婚相談所関係者が「中高年になると、離婚経験がある人の方が結婚しやすく、
まったくの未婚という人は男女を問わず敬遠されがち」と打ち明けるように、
50歳時点で未婚だと、その後も結婚する機会を得られにくい傾向があるのが現実だ。

では未婚者が今後、より強い不安を感じるのはなぜか。それは「誰が結婚していないのか」という事実に直結している。

2012年度の就業構造基本調査を基に大卒男性の未婚率を雇用形態別にまとめると、
20～24歳の時点では雇用形態にかかわらず95％超が未婚だ。
だがこれが35～39歳になると、正社員をはじめとする正規雇用者は25.3％に減少しているのに、
派遣・契約社員は67.2％、パート・アルバイトは85.8％が未婚のままとなっている。

女性の場合、35～39歳の未婚率は正社員39.3％、派遣・契約社員46.9％で、雇用形態と未婚率には大きな相関関係がない。
ちなみに女性のパート・アルバイトは14.9％と非常に低いが、これは「結婚して主婦のかたわらパートをしている」という女性が非常に多いことを表している。
要するに結婚していないのは、「非正規雇用の男性」なのだ。

この生涯未婚層が今後高齢化していくことで、主に2つの問題が顕在化してくることが確実だ。
ひとつは介護の問題だ。日本では介護保険導入後も、家族による介護が少なくない。
配偶者もいなければ子どももいない生涯未婚者の老後は誰がみるのか。
おカネを払って介護サービスを受ければよい、というのはあまりに楽観的な考えだ。

非正規社員の賃金は、正規の6割程度しかなく、現役世代から経済的に厳しい。
特に老後は、退職金と年金により経済的格差が歴然としてくる。社会保障に詳しいみずほ情報総研の藤森克彦主席研究員によると、
男性高齢者全体の相対的貧困率は18.4％だが、これを未婚者に限ると40％に跳ね上がる。つまり2つ目の問題とは、高齢未婚者の貧困だ。

略

そして未婚は、未婚者とその家族の不安を増大するだけではない。
明治大学の安藏伸治教授(人口学)は、「人口減の要因は9割が初婚行動、つまり生涯未婚によるものだ」と指摘する。

日本の場合、子どもの出生数は既婚女性の出生率(有配偶出生率)と、未婚女性が結婚する率(有配偶率)の2条件で決まる。
このうち有配偶出生率は1980年以降、基本的に安定して推移している。にもかかわらず少子化が進むのは、未婚者が増えていることに原因がある。

「保育園落ちた日本死ね!!　！」というブログの言葉を機に、育児に対する社会的サポートの不足を少子化の要因とする議論が改めて高まっている。
だが人口動態的にみると、すでに結婚している人への支援はやらないよりやったほうがマシ程度のものでしかない。
子どもの出生数を少しでも回復させるには、結婚していない人に結婚してもらうことのほうが、はるかに効果が高い。

以下ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160509-00116942-toyo-bus_all