【社会】タタキ食べられなくなる? 米国、中国、台湾「魚食ブーム」で漁獲量激減

あずささん ★

近年、漁獲量が著しく減少しているカツオ漁の漁業関係者に対し、和歌山県は２０日、県信用漁業
協同組合連合会（信漁連）の融資を低金利で受けられるようにする支援策を発表した。不漁の影響で
資金繰りに追い込まれる漁業関係者もいるといい、県は「カツオ漁は県にとって大切な産業。今回の
支援で漁業関係者に経営を持ち直してほしい」と呼びかけている。

県沖は豊富な漁場として知られるが、平成２６年には、前年から７００トン以上も減少し、３７５トンに
とどまった。県全体の漁獲量の半分近くを占め、ひき縄を使った伝統的な「ケンケン漁」が盛んに
行われている田辺やすさみ、串本の主要３漁港でも同様で、昨年にはこの３漁港でのケンケン漁の
漁獲量が過去最低の１４８トンにまで落ち込んでいる。
県によると、カツオの漁獲量の減少の背景には、世界的な「魚食ブーム」が背景にあり、太平洋の
中西部では近年、米国や中国、台湾といった各国の大量漁獲が進んでいるという。
こうした状況から、資金繰りに苦しむ漁業関係者も増え、廃業に追い込まれるケースもあるといい、
漁業関係者に経営を立て直してもらおうと、県が支援策を取りまとめた。
具体的には、最近１年間の水揚げ高が過去３年間の平均と比べて減少した漁業関係者が信漁連から、
必要な運転資金を借り入れる場合の金利１・４％のうち、大半の１・３％を県が補助。低金利に抑える
ことで、融資を受けやすくするという。
県では、このほか、減収に備えてもらうため、漁業関係者に「漁業共済」などの共済制度の活用も積極的に
呼びかけていく考えだ。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/west/news/160421/wst1604210013-n1.html