【社会】埼玉の公立中高、朝日新聞＆ベネッセに利益誘導か　検定受験を生徒に強要、県議会で審議へ［04/18］

ちゅら猫φ ★

★埼玉の公立中高、朝日新聞＆ベネッセに利益誘導か　検定受験を生徒に強要、県議会で審議へ
Business Journal 4月18日(月)6時1分配信

「語彙・読解力検定」という検定があることを、ご存じだろうか。

「“ことばの力”を問う」とうたうこの検定は、朝日新聞社とベネッセコーポレーションが
共同で実施している民間の検定試験であり、営利企業による営利目的の資格ビジネスである。

もちろん民間企業が資格商法を展開すること自体に、なんの問題もない。
しかし、「教員などの教育公務員が、学校の生徒にお金を払わせて受験を強制させている」
となると、大きな問題が生じてくる。

この語彙・読解力検定は2011年からスタートしているが、徐々に「学生に受験を強制している、
公立の中学校や高校がある」という事実が明らかになってきた。埼玉県のある公立高では、
同検定の受験を学習計画に組み込み、生徒に事実上の強要をしていることがわかっている。

当然ながら、同検定を受けるためには、関連教材の購入や受験料が発生するが、それらの費用は
生徒側の負担である。これは、教育公務員による特定の民間企業への利益誘導行為にあたり、
大きな社会問題であるといえよう。

そして、この事実を知った埼玉県議会議員の鈴木正人氏によって、調査が進められている。
埼玉県教育委員会は、鈴木氏の調査に対して「生徒の学力向上のためであり、適切」として、
非を認めようせず、実施にこだわり続けた。このため、鈴木氏が「類似の検定があるのではないか」
と質問したところ、県の教育委員会は類似の検定の一覧を出してきたのであった。

そこには、類似の検定として、特定非営利活動法人である日本語検定委員会が主催し、文部科学省、
日本商工会議所、経団連事業サービス、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
全国高等学校国語教育研究連合会が後援する「日本語検定」も含まれていた。

単なる民間企業が勝手につくった資格と、特定非営利活動法人主催で文科省を中心にさまざまな
公的団体が後援する資格。誰が考えても、前者の語彙・読解力検定にこだわる理由などないはずである。

●朝日新聞の購読斡旋にも通じる検定受験

また、語彙・読解力検定は、文科省が求める教育基本綱領の趣旨にも反する検定である。
なぜなら、学習指導要領では、新聞を活用した情報の読み比べを求めており、朝日新聞に出題が偏る
検定の受験勉強は、それを阻害するからだ。また、検定受験に有利になるため、必然的に朝日新聞の
購読を斡旋しているに等しいともいえる。

そして、この検定を共催するベネッセは、14年に発生した顧客情報流出事件よって、プライバシー
マークの付与を取り消された企業である。プライバシーマークとは、個人情報保護の体制を整備
している事業者を認定する制度であり、ベネッセは「個人情報を取り扱う適性がない」と通告されたに
等しい企業だ。受験を通じて、不適当な企業に個人情報が強制的に渡されているわけである。

成績を“人質”に取られている以上、学校現場で生徒や保護者が先生に逆らうことは不可能に等しい。
任意受験ではなく、成績評価に直結する学習計画に組み込まれているため、受験を拒否できないのである。
実際、前述の高校では1、2年生全員が受験させられていた実態もわかっている。ある意味で、
これは教員による、地位を利用した恐喝的行為であるともいえるのではないだろうか？

私には、問題が表面化してもこの検定の受験にこだわり続ける教員と教育委員会の存在がどうにも
理解できない。実は、埼玉県では、教科書検定にからんで教科書選定に関わる40人の教員が謝礼を
受け取っていたこともわかっており、教員と教材会社との間で、同じような構図がないことを願うばかりである。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00010001-bjournal-soci

【社会】埼玉の公立中高、朝日新聞＆ベネッセに利益誘導か 検定受験を生徒に強要、県議会で審議へ ［04/18］

【社会】埼玉の公立中高、朝日新聞＆ベネッセに利益誘導か　検定受験を生徒に強要、県議会で審議へ［04/18］