【正論】ＬＧＢＴへの配慮と差別禁止は話が別だ…異性愛を指向する社会的価値観に混乱をきたすべきではない　八木秀次［04/18］

ちゅら猫φ ★

2016.4.18 07:59
★【正論】ＬＧＢＴへの配慮と差別禁止は話が別だ…異性愛を指向する社会的価値観に混乱をきたすべきではない　麗澤大学教授・八木秀次

■憲法・民法との間に生じる齟齬

昨年４月、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と扱う「同性パートナーシップ条例」
を施行した。９月には世田谷区が条例によらない「同性パートナーシップ宣誓」の要綱を発表した。
今年４月１日には三重県伊賀市が同性カップルの公的証明書発行を始めた。渋谷区で申請のあった
カップルは３月末現在で８組にとどまっている。

同性愛者は存在するし、彼らが生きやすい社会をつくることに異論はない。しかし、渋谷区の条例は、
異性愛、同性愛、両性愛、無性愛を「性的指向」の価値として平等とし、学校教育や生涯学習で理解を
深めたり、区民や事業者に同性愛者など性的少数者に対する「一切の差別」を禁止するなど、思想信条や
表現、経済活動の各自由を制約する惧（おそ）れがある。とりわけ結婚（婚姻）を男女の関係に限って
いる憲法や民法などとの間に齟齬（そご）を生じさせている。

法はさまざまな人間関係の中で男女の法律上の結婚関係（婚姻）を優遇し、特別に保護している。
夫婦には同居・協力・扶助義務を課し、不貞行為を禁止している。配偶者が亡くなれば財産の半分を
法定相続できる。税務上も優遇され、企業においても手当が支給される。これらは婚姻が子供を
産み育てる制度として構築され、子供が健やかに育つよう両親の関係を強化し保護したものだ。
子供は将来の労働力や社会保障の担い手であり、国としても子供の福祉のために婚姻を優遇し保護している。

■検討されるＬＧＢＴ法の制定

言うまでもなく子供は男女の間にしか産まれない。それゆえ婚姻は男女の関係に限られる。
また、さまざまな「性的指向」の中でも異性愛は他の指向よりも優位性を持たせなければならない。
渋谷区条例のように異性愛も他の性的指向も価値として平等となれば、婚姻制度の根幹が崩れてしまう。

渋谷区の条例は思ったほど全国に広がらなかった。そこで関係者は「ＬＧＢＴ差別禁止法」の
制定を検討している。ＬＧＢＴとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー
という性的少数者のことだ。既に国会の超党派議連で法案が検討され、民主党（当時）がホーム
ページでたたき台の案を公開している。気掛かりなのは、自民党が「性的指向・性自認に関する
特命委員会」（古屋圭司委員長）を設置し、ＬＧＢＴの関係者を招いて意見を聴取している
無警戒ぶりだ。

「ＬＧＢＴ差別禁止法」とは性的少数者から見て「差別」とされるものを全社会的に禁止する
ことを目的とするものだ。そのための担当大臣を内閣に置き、国や自治体に審議会の設置を求めている。

ＬＧＢＴ法連合会という推進団体が作成した「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが
社会で直面する困難のリスト（第２版）」を見ると彼らが何を「差別」と位置づけているかが分かる。
もちろん人前で公然と性的指向をからかわれたり、侮辱されることがあってはならない。

■配慮と「差別」禁止は話が別だ

しかし、ここには「男女で分けた授業や種目、体育祭、部活、合唱コンクールにおいて、
性自認と戸籍性の不一致のために自分のやりたいことを選択できなかった」「パートナーとの
死別に際して、使用者に対して、死亡退職金の給付を申し込もうとしたが、遺族ではないことを
理由に拒否された」「パートナーとの死別に際して、パートナーの財産を相続できなかった」
などが列挙されている。>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/160418/prm1604180007-n1.html

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