【政治】民主党政権時に緩和した“タックスヘイブン対策税制” 赤旗が当時“問題視”していた [04/15]

ちゅら猫φ ★

★民進、共産の共闘は信用できるのか　「赤旗」で民主のタックスヘイブン対策税制を痛罵の過去
2016.04.15

「パナマ文書」の衝撃が広がるなか、インターネット上で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」
のある記事が話題となっている。民主党政権時代に、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制を
緩和したことを、「富裕層優遇」と批判した記事だ。岡田克也代表率いる民進党と、志位和夫委員長
率いる共産党は、２４日投開票の衆院北海道５区補選などで共闘しているが、有権者にどう説明するのか。

《民主党政権が対策税制緩和　大企業・富裕層を優遇》《不透明な資金操作の舞台　タックスヘイブン》

注目の記事は、２０１２年７月１７日付の「赤旗」に、このような見出しで掲載されていた。

菅直人政権時代に行われた「１０年度税制改正」をやり玉に挙げたもので、同政権がタックスヘイブンか
どうかを判定する基準「トリガー税率」を「２５％以下」から「２０％以下」に緩めたことを指摘し、
「税制の改悪」「民主党政権の財界本位の正体は明らか」などと痛罵しているのだ。

タックスヘイブンについても、「犯罪資金の洗浄（マネーロンダリング）が『公然』と行われています」
などと問題視している。

「史上最大のリーク」とされる約１１５０万通もの「パナマ文書」が流出したことで、世界の指導者や
富裕層には「資産隠し疑惑」「課税逃れ疑惑」「モラルハザード（倫理の欠如）問題」が直撃している。
つまり、「赤旗」には先見性があったともいえそうだ。

一方、民主党と維新の党が合流した民進党は綱領で「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」と訴えているが、
当時の共産党は１８０度違う認識を民主党に持っていたことになる。

その両党が現在、選挙などで「共闘」している。

ちなみに、岡田氏は、１０年６月発足の菅政権では当初、外相だったが、１０年９月から翌１１年８月まで
民主党幹事長を務めた。志位氏は００年から、菅政権当時も含めて委員長を務めている。

評論家の屋山太郎氏は「共産党は『安全保障関連法廃止』の１点で連合政府をつくると言っているが、
これは革命の一様式だ。民進党は選挙戦略として共産党と組むようだが、国民は民共共闘が『民主主義を
危うくする』ことに気づかなければならない。共産党はかつて民主党政権を厳しく批判していたが、
『過去や歴史はどうでもいい』とでも思っているのか。まったく信用できない」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160415/plt1604151900007-n1.htm