【社会】パナマ文書は日本居住者にどれほどのインパクトを与えるか [04/14]

ちゅら猫φ ★

★パナマ文書は日本居住者にどれほどのインパクトを与えるか
森信茂樹[中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]

(中略)

多くのタックスヘイブンは先進諸国と情報交換協定を結び、銀行機密も解除させられ、17年からはOECD諸国や
タックスヘイブンからの自動的情報交換も始まる。わが国は18年から参加するが、そうなれば日本居住者で
海外に口座を持つ者は、マイナンバーの告知が義務付けられ、その口座情報は日本の国税当局に自動的に
送付される。この措置が持つ意味合いは大きい。

今や、タックスヘイブンと呼ばれることは彼らにとっても汚名であり、それを返上しようと透明性を高め、
情報交換に応じてきたのである。

また、14年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、
その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負う。故意の不提出や虚偽記載には、
1年以下の懲役刑が科せられる。ただし、国外財産調書の提出枚数は13年分5639枚、14年分8184枚と低調で、
未提出が相当数いると言われている。未提出の者は、ドキドキしているかもしれない。
今後、この分野での税務調査は厳しくなるであろう。

さらに16年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で
3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要がある。国内口座に外国の債券などを
保有している場合には国外財産調書に記載する必要はないが、財産債務調書には記載する必要がある。
ただしこれには、国外財産調書のように不提出による懲役刑はない。

まずは、このような制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになる。

■脱税を牽制する包囲網は日本でも確実に縮まりつつある

次に、中身が問われる。

わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税（二重課税の調整はある）
する制度を採用しており、日本居住者がタックスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への
申告義務が生じる。これが適正に行われてきたかどうかが問われる。

また、わが国にはタックスヘイブン対策税制が導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に
所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも問われることになる。

このように、ここ数年でわが国の法定調書制度は急速に整備されてきており、広範囲に網がかぶせられているとも言えよう。

パナマ文書から情報が出てきた日本人（正確には日本居住者）は、これらの義務がきちんと果たされているかが
税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるだろう。

脱税に関する国際的・国内的包囲網は、確実に縮まってきていると言えよう。納税道義の観点からも、
厳正で徹底的な解明が望まれる。

http://diamond.jp/articles/-/89580

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