【大阪】ブラジルやペルー籍の住民が市内最多の西淀川区で外国人小中生に学習支援　ペルー人少年「ペルーでは算数得意だったのに、日本語だと解けない」［04/08］

ちゅら猫φ ★

★日本語授業　外国人小中生に「分かる」喜びを
2016年04月08日
◇ＮＰＯが教室／通訳に留学生

親が外国出身の子供らの勉強を支援する取り組みが広がっている。
大阪市では、ＮＰＯ法人が学習教室を開き、区役所が「授業通訳」制度を始めた。
在留外国人が過去最多になり、専門家は「日本語が苦手な子供たちも増えており、
進学や就職を見据えたサポートが必要だ」と指摘している。（斎藤七月）

◆絵に見えた

ＮＰＯ法人「多文化共生センター大阪」などは２月、大阪市西淀川区の市立出来島小で、
週１回の学習支援教室を始めた。

同区は食品工場などで働く外国籍の住民が多く、ブラジルやペルー籍の住民は市内最多。
日本語に触れる機会が少なく、同センターに保護者から「子供が学校の勉強を理解できていない」
という悩みも寄せられたため開設した。教材費などは寄付で賄っている。

教室に通う６年生の井上スケイさん（１１）は７歳の時、ペルーから来日した。
両親ともペルー人で、父親は日系。自宅での会話はスペイン語だ。「最初は先生が黒板に書く
ひらがなもカタカナも、絵に見えた。ペルーでは算数が得意だったのに、問題が日本語なので
なかなか解けない」と悔しがる。

でも、教室で「『新しい』の反対語は『古い』」など、低学年の内容から学び直し、
「分かるってうれしい」と前向きな気持ちになった。「日本語もスペイン語もできるようになって、
ファッションデザイナーになりたい」と夢を広げる。

◆１・６倍

法務省によると、３か月以上日本に暮らす在留外国人は昨年末時点で約２２３万人と過去最多を
更新した。東日本大震災などの影響で一時減ったが、２０１３年以降は景気回復を背景に増えている。

文部科学省の調査では、全国の公立小中学校で日本語指導が必要な児童・生徒も１４年度に
約３万４０００人と、１０年前の１・６倍に。同省の担当者は「以前は、日本語指導が必要な
子供がいるのは工業地域などに集中していたが、最近は国際結婚の増加などで、地方も含めた
様々な地域に広がっている」とする。

大阪市でも１５年度は５年前の１・８倍の４８８人。市教育委員会は、指導が必要な１～３年
生のいる小学校に、生活に必要な日本語を教える支援者を派遣しているが、担当者は「生活上、
最低限の言葉を理解するための支援はできても、学習支援にまで手が回らない」と漏らす。

◆専門学校と協定

同市浪速区は昨年１１月、留学生の就職や進学に実績のある専門学校「エール学園」と協定を結び、
留学生を通訳として小中学校に派遣する事業を始めた。

留学生はインターンシップ（就業体験）として参加し、単位を取得できる。区内の１１校中５校が、
中国語やタガログ語などを話せる留学生の支援を申し込んでいるという。

同区の敷津小では昨年度、中国人留学生２人が授業に同席し、中国出身児童の通訳をした。
５年生で在籍した翁●おうていさん（１１）は「漢字や数字から先生の言っていることを推測
していたけれど、通訳で本当に授業が理解できるようになった」と笑う。ボランティアで参加
した兪小玲（ゆしょうれい）さん（２４）は「日本語が分からず苦しい気持ちは自分も体験したので、
力になりたかった」と話した。

◇進学・就職へ意義

外国人の教育支援に詳しい榎井縁えのいゆかり・大阪大特任准教授の話「授業についていけない
子どもは居場所を失う。学習支援は、進学や就職を考える上で非常に意義がある。
地域や自治体の取り組みが先行しているが、国も力を入れるべきだ」

●＝女へんに亭

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160408-OYTNT50007.html

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