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【舛添都政】批判が集まる舛添都知事の都市外交――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える [04/05]

1 :ちゅら猫φ ★:2016/04/05(火) 11:56:59.58 ID:???
★批判が集まる舛添都知事の都市外交――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える
2016年04月05日 野田数

■保育所より韓国人学校を優先?

舛添要一都知事が批判にさらされている。

東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を
打ち出した。都によると舛添知事が平成26年7月に韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から
直接の要請を受けたのがきっかけだという。当該土地は6000u程度あり、1uあたりの地価を
60〜70万円と想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。

この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を行ったとのことだが、
舛添知事はこれを無視したことになる。

この問題について、新聞報道やスポーツ紙、文春や新潮などの週刊誌までほぼすべての媒体で
批判記事が一通り出そろったが、これらで取り上げられていない観点から「舛添都政」を考察したい。

■都知事による都市外交の必要性

ところで、本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。
しかしながら東京都のような世界規模の都市に限っては、都市外交は必要と筆者は考える。

グローバル競争社会の中で国境を越えた都市間競争に打ち勝つためには、世界中のヒト、モノ、カネが
集まるような魅力的な都市にしなければならない。生活環境が良いか、文化的な街か、治安がよいか、
ビジネスがしやすいか、投資しやすいかなど、都市としての総合力が問われることとなる。

東京は、各種指標でニューヨークやロンドンなど世界の主要都市と肩を並べてはいるが、
北京やシンガポールなどアジアの新興都市から激しく追い上げられている。

例えば、知事のトップセールスで、水道や下水道、交通システムなど東京都が誇る世界最先端の
インフラシステムの輸出で外貨を獲得し、一方で海外の先進事例を参考に東京都の都市機能を高める
ことで企業誘致や海外からの投資につなげるなど、都市外交は都民にとっても有益である。

■運輸の石原都政、論理力と説得力の猪瀬外交

ここで舛添都政を、歴代知事の行動と比較してみたいと思う。

運輸大臣等を歴任した石原慎太郎元知事は、運輸行政に力点を置いていた。それまで国内線中心の
羽田空港に国際便を導入することで、新興国に比べて競争力を失っていた首都東京の空港を復活させた。
実現できなかったが、米軍横田基地に民間航空機が参入できるようアメリカと交渉も行ってきた。
上海やシンガポール、釜山港などに後れを取っていた東京港の国際競争力強化に取り組んでいた。
これらは、いずれも都民の利便性や都市機能を向上するための取り組みであり、石原氏の得意分野だった。

また、作家の猪瀬直樹前知事は、オリンピックを50年ぶりに東京に招致した。トップセールスを行い、
持ち前の論理力、説得力で東京都をPRし、積極的な外交を行った。東京オリンピックの経済効果は、
日銀によると累計で最大30兆円と試算されており、長期不況で閉塞感の漂う日本社会に風穴を開けた
功績は大きい。猪瀬氏には、長く都知事をやっていただきたかったものである。

■元厚労大臣で国際政治学者のはずが……?

それでは舛添知事の強みとは何だろうか? 舛添知事は厚生労働大臣経験者で国際政治学者のはずである。
本来なら舛添都政は、厚生労働行政に力点を置いてもよいはずだ。また、国際政治学者を名乗るなら、
外国との交渉が上手であってもおかしくないはずだ。

ところが、少子化対策として喫緊の課題である保育所設置ではなく、韓国人学校に貴重な都有地を
貸し出すことを独断で決めてしまった。韓国側は大金星だろうが、舛添知事の説明の拙さもあってか、
日本側から見れば特段の利益は見出せない。

厚生労働大臣経験の都知事が厚生労働行政である保育所設置を疎かにし、国際政治学者にもかかわらず
外国との交渉が上手に見えないのは、ブラックジョークである。 >>2へ続く

http://hbol.jp/89437

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