【舛添都政】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ [04/03]

2 ：ちゅら猫φ ★：2016/04/03(日) 11:40:35.93 ID:???

>>1より

一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、
ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを
受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは
「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に
事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）という。

関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」
といい、最終的には昨年１１月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。

国内外での対応の手厚さに“落差”があり、韓国政府への貸与を前提としたバランスを欠いた対応とも
言えそうだが、都幹部は「知事からトップダウンで『やれ』と言われれば、職員としては従わざるを得ない」と話す。

■「初めて知った」「反対はしないけど…」

実際に地元はどう考えているのか。知事に代わって周辺を歩けば、知事の「政治判断」に対する疑問の声が多く聞かれる。

「うちは韓国人のお客さんもいるし、反対はしないけど、『あっ、そっちにいっちゃうの』と思った。
以前近くにあった保育所がなくなったから保育所をつくってあげてもいいんじゃないかと思った」＝自営業の男性（６３）

「私はたまたま認可保育所に通わせることができ、仕事にも復帰できるが、落ちて困っている人もいる。
保育園ができてくれたらよかったのにと思う」＝１歳の息子がいる会社員の女性（３２）

韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、８カ月の息子を抱える会社員の女性（３２）は
「（取材を受けて）初めて知った。『えっ』という気持ちがある」と話した。

■住民への説明、１０人足らず

なぜ、地元住民に知られていないのか−。

都は１６日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って３回行ったが、参加したのは地域の代表ら
１０人足らず。発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。

地元代表との事前協議の１回目は「旧市ケ谷商業高校跡地について」と題して行った。当時の様子を知る
都職員によると、住民には「跡地の使い道についての相談か」と思い込み、「スポーツ施設がいい」などの
アイデアを事前に準備してきた人もいたといい、「韓国人学校ができる」との説明に「えっ」と驚きが広がった。

都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。
住民側から実施するにあたり「５つの要望」を受けて、最終的に妥結した。

５つの要望は、（１）都有地は売却せず、貸与する（２）現状の校舎を使う（３）閉鎖的にならず、
地域と交流をする（４）小中高であれば、小学校がいい（５）安全対策や警備を万全にしてほしい−。

都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。
また、現状を校舎を使うことについては工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。

事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、
都では「現在、（東京韓国学校に）通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。
「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。

■「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。
政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む地元の声があることについては
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。
都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。

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