【社会】「日本人への差別的言動も何故含まれないのか」…ヘイトスピーチ規制法案定義「日本以外の出身者への差別」に疑問の声

鴉 ★

3月31日に自民党と公明党が原案をまとめた「ヘイトスピーチ」解消法案に対し不満の声が聞かれています。

自民党と公明党が31日の会合で与党としての法案原案をまとめたことが報じられていますが、その内容が波紋を呼んでいます。理由は法案におけるヘイトスピーチの定義にありました。NHKはこう伝えています。

「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」

「日本以外の出身者への差別的言動」とされている部分が「日本人への差別的言動が何故含まれないのか」として反発を生んでいるという形です。

「不平等な法案だ」「日本人を守る気はないのか」「日本人を差別するための法律なのか？」といった声が次々と出ていますが、一方で法案の及ぶ範囲についての議論も活発になっているようです。

「日本以外の国や地域の出身者」に日本で生まれた在日外国人の2世や3世は含まれるのかどうか、沖縄の基地反対運動には適用されるのかといった疑問も浮かぶなど運用における不明点もあるためです。

日本国内で行われている過激なヘイトスピーチには眉をひそめる人が多いながらも、日本人に対するそれも同時に規制するような法案にすべきと考える人は多く、今回法案が明らかになったことで注目が更に高まっていきそうです。
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