【政治】「自民党は働く人々の味方」「安倍総理ほど子育て・待機児童問題に熱心な総理はいない」　-参院選を前に自民にインタビュー

お茶を飲もう ★

年7月に実施される参院選。憲法改正の争点化や18歳選挙権などに注目が集まっているが、
各党は福祉・若者世代向けの政策についてどのように考えているのだろうか。

BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。
今回は、自由民主党所属で、前厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太（編集部）】

田村：「非正規雇用ばかりが増えている」と言われるんですが、少し勘違いがあると思います。そもそも人口構成比上、毎年200万人規模で定年退職者が出る一方で新卒者は120万人なのです。
つまり、放っておいても正規雇用は減っていく構造になっている。また、今は仕事が増えているため、
定年退職後、嘱託や継続雇用で働いている方も多くなっているのですが、こうした方々は非正規雇用です。
女性もどちらかというとパートタイマーの方々が多い。

そうした中にあっても、最近は景気も上向きになり、正規雇用もここ２年ぐらいは良い状況になりつつあります。
先ほどお話した前提の中でも正規雇用が伸びたということは、今まで不本意に非正規雇用だった方が正規雇用で働き出しているということなので、雇用状況は改善していると考えられます。
（中略）

－「働き方」も重要なテーマだと思います。最近では、「女性の社会進出」の議論の中で、男性の働き方・休み方についても議論されていると思いますが。
このように国を挙げて長時間労働を是正する。
そして、それによって生産性を上げる。もちろん生産性が上がったからといって労働投入量が増えるとは限りませんから、
その分を働きたい、活躍したい女性の方々に入っていただく。あるいは、「まだまだ自分は若いんだ」という高齢者の方々にも、
週に２、３日と言わずに５日働いていただく。「その代わり残業はしません」ということになれば理想的ですよね。このように
様々な方に社会にしっかり参加していただくのが健全なあり方なのではないかと考えています。
（中略）
働きたい方が人間らしい働き方を選択でき、ワークライフバランスを守り、本当にやりがいを持って生活できる環境をしっかり作っていきたいと考えています。
よく「自民党は大企業の味方だ」などと言われることがありますが、決してそんなことはありません。我々は働く人の味方でもあります。
大企業で働いていない国民の皆さんの方が圧倒的に多いのですから。

（中略）

■「『保育園落ちた日本死ね！！！』は非常にすばらしい文章」
－まさに今、待機児童の問題が非常にクローズアップされています。「女性の活躍推進」を進めるためには、この部分の政策が非常に重要になります。

田村：私は、例の「保育園落ちた日本死ね！！！」という文章について、散文的に見て非常に素晴らしいなと思いました。
無駄が削ぎ落とされていて、非常にインパクトがあって、胸にグサッと入ってきました。あれを書いたお母さんは本当に文才もあり、
深刻な状態にあるのだと思います。それだけに、これだけ話題になったのでしょう。

ただ、あれで「安倍内閣は子育てに熱心じゃない」といったイメージが付いてしまった面もあるので、そこは一生懸命説明していく必要があると思います。
なぜなら、安倍総理くらい、子育て・待機児童問題に熱心な総理はいないからです。
(中略)
正直申し上げて、安倍内閣以前の保育所枠の増加数は年間で３?５万人でした。それを私が大臣になってからの一年間で７万人分増やしたのです。
さらに次の年には15万分増やし、今年度も11万人分増える見込みです。
当初予定の「５年で40万」に対して、すでに３年で30万人分ですから、あとの２年でもっと増やせると思います。
それでも追いつかないというので、さらに加速をしていきます。「待機児童ゼロ作戦」というのを小泉政権でもやっていましたが、
安倍政権ほど、この問題に熱心に取り組んでいる内閣はいまだかつてないと思います。

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【政治】「自民党は働く人々の味方」「安倍総理ほど子育て・待機児童問題に熱心な総理はいない」 -参院選を前に自民にインタビュー

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