【舛添】「なんでもかんでも保育園のニーズ…都有地を国際親善に使うことが問題なのか」批判３千件殺到も撤回しない考え示す★２

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　★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★

『単年度会計主義』で生きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。

この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』として、来年度の予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

━ ━ ━ ━ ━ 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は誰でも利用できる制度ではない】 ━ ━ ━ ━ ━

(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。

低所得者にとって120円は高すぎるではないか。　水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの　「価格を低く固定」　する　“価格統制策”　を実施したとしましょう。

　　　しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
　　　中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
　　　そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、「大幅に安く」してしまいました。

まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。　120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。

　　　しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
　　　明らかに「効率性に劣る経営」をします。　何しろ､「大量の待機者」がいるわけですから､
　　　つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。

　　　“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で「客はいくらでもくる」という状態ですから、
　　　だんだんと「非効率で高コスト構造」に変わってゆきます。

　　　こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
　　　直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。

消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
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【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学経済学部教授　鈴木亘】
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