【経済】「国民の税金が中国メーカーに吸収されてしまう」　“安価な中国製”が席巻する日本の太陽光発電の明日 [03/25]

ちゅら猫φ ★

★“安価な中国製”が席巻する日本の太陽光発電の明日
姫田小夏 [ジャーナリスト] 【第201回】 2016年3月25日

「日本市場のニーズに合わせオーダーメードのソリューションサービスを提供したい。
日本に会社を設立し、日本市場に注力していきます」――

中国の太陽光発電業界をリードするGCL システム・インテグレーション・テクノロジー（GCL）が
今年4月に日本法人を設立する。3月上旬、東京ビッグサイトで開催されたPV EXPOの記者会見で
副総裁の鄭家鎮氏が明らかにした。

同社は太陽電池の原材料であるシリコンの生産では世界トップクラス。親会社の保利集団（Poly）
の資本力をバックに、企業を買収し、研究所やファイナンス会社を設立、原料－システムインテ
グレーション－発電と、川上から川下までを抑える一大勢力に成長した。

このGCLが、発電効率を高めた最新商品とシステム販売を武器に、日本のB to B市場の開拓に乗り込む。
すでにメガソーラー開発の分野において三菱、京セラ、シャープなどと業務提携があることからも、
そのサービスはジャパンクオリティを満たすものだ。

マイクを握る鄭家鎮氏のスピーチからも「満を持しての進出」という“自信のほど”が伺える。

■過剰在庫で苦しむ中国には
■日本市場は格好の売り先

会見で鄭家鎮副総裁が強調したのは、日本市場の重要性だ。同社のように日本市場に関心を示す
中国の太陽光関連企業は少なくなく、この数年で日本に法人を設立した中国企業は14社
（日本貿易振興機構調べ）にまで増えた。

太陽光発電事業の楽土――と中国が有望視する日本市場だが、振り返ればそのきっかけは
東日本大震災だった。当時、中国のメディアは「日本では脱原発が進みエネルギー革命が起こる」
と報じ、中国の企業家らは震災を“商機”と捉えたのである。

東日本大震災が起こった2011年は、欧州債務危機の拡大で、欧州市場への輸出に依存する中国企業の
業績が悪化に転じた年でもあった。再生エネルギー分野も同じで、大躍進を遂げた中国の注目企業も
この局面で続々と破綻した。過去5年で売上高を100倍に伸ばしたサンテックパワーでさえ、経営破綻
に追い込まれたことは記憶に新しい。

その後、中国企業は欧米市場を中心に太陽電池の投げ売りに出る。それに対し、欧米市場は中国製の
太陽電池にアンチダンピング課税と反補助金課税で対抗した。中国の業界誌の記者は「中国製の安価な
太陽電池がいまなお欧米市場に入りにくいのはそのため」と明かす。

一方で、中国国内での過剰生産も災いしている。2000年代中盤から「これからは再生エネルギーだ」
と地方政府の主導で投資を誘い込み、需要を無視した無秩序な生産を繰り返させた。その結果、
“世界市場が消化しきれないほど”と形容されるような深刻な在庫問題を生んでしまった。

「第13次五ヵ年計画」の初年度に当たる今年、中国ではまさにこの「在庫問題」の克服に迫られているが、
その1つの方法が「一帯一路政策」に透けて見える「過剰在庫の国外輸出」である。
加速する太陽光関連企業の海外展開も、こうした国家政策と分けてみることはできない。

■安価な中国製が
■発電コストを引き下げる

中国企業が最も注目するのは、日本の固定価格買い取り制度（FIT：Feed-in Tariff）だ。

太陽光を含む再生可能エネルギーは、コストが高いため普及しにくい。そこで国が定める価格で
一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買い取り制度が2012年からスタートした。
その買い取り価格は、2012年の制度開始時から順次引き下げられる方向にあるものの、それでも24円
（非住宅用、10ｋW以上、平成28年度）と欧州に比べ高い水準にある。

ちなみに、中国の買い取り価格は0.9～1元／kwh（1元＝約18円、2015年時点）。
買い取りには「支払の滞りさえある」といわれ、中央政府の政策批判にもつながっている。

中国の製品や資本が欧州市場に一斉に参入したのも、この固定価格買い取り制度を当て込んだものである。
その結果、上述したような貿易摩擦を招いたのだが、その功罪には「参入コストの価格引き下げ」という
“功”の部分も存在した。　>>2へ続く

http://diamond.jp/articles/-/88462

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