【主張】「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を ［03/22］

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/03/22(火) 10:07:44.67 ID:???

★【主張】「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を
2016.3.22 05:02

「１億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、
日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。

安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。
自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。

雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。人口減少に伴い、中長期的には
さらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。

だが、これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。

そもそも、外国人を「安価な労働力」と捉えているなら大きな間違いである。
労働者として迎え入れる以上、社会保障や最低賃金などの雇用条件を日本人と
等しくしなければならない。この分野は低賃金に抑えておきたい、という思惑があるのだろうか。

３４歳以下の若年無業者は６０万人前後で推移している。保育所に空きがなく仕事を
辞めざるを得ない女性や、親の介護に伴う離職者も後を絶たない。こうした課題に
対処するため、国内の人材をフル活用するのが「１億総活躍社会」だったはずだ。

とくに高齢者雇用の拡大、介護職員や保育士などの待遇改善は喫緊の課題だ。
働き方や仕事の在り方も人口減少社会に適応する形へ見直すべきだ。
新技術やロボットの活用も急がねばならない。

聞き捨てならないのは、自民党の木村義雄特命委員長が
「移民の寸前まで持っていけるかも含め議論したい」と述べたことだ。

諮問会議でも、民間議員から永住権を取得しやすくするよう対策を求める意見が出ている。

永住前提の移民と、企業が一時的戦力として雇う外国人労働者とは全く異なる。
首相は「移民政策は考えていない」と繰り返し明言している。

国策の大転換につながる課題について、前のめりで議論するのは容認できない。

外国人労働者をめぐっては、過去に生活ルールを守らないなど地域におけるトラブルも続発した。
労働力確保を優先させたいあまり、社会的コストを無視するような姿勢は問題だ。
政府や自民党には、社会的な影響も踏まえた冷静な議論を求めたい。

http://www.sankei.com/column/news/160322/clm1603220002-n1.html

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