【経済】携帯大手の「２年縛り」是正策も期待外れ　現行より割高の場合も

ひろし ★

　携帯電話大手３社が、携帯電話購入時の２年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば違約金を取る、
いわゆる「２年縛り」の見直しに乗り出す。「２年縛り」に対しては解約しにくいと利用者の批判の的になっていた。
ところが、新たな２年契約も解約時期によっては「２年縛り」よりも高くなる場合があり、期待外れといわざるを得ない内容だ。
高止まり料金の既得権を手放したくない携帯大手の本音が透けてみえる。（芳賀由明）

　ＫＤＤＩとソフトバンクは、「自動更新」を廃止し、３年目以降は違約金なしにいつでも解約できる新たな２年契約を６月に導入する。ＮＴＴドコモも今夏中に導入する方針だ。

　２社の新契約は、月額基本料金が現行の２年契約より３００円高く、「定額通話ライトプラン」だと月額１７００円から２千円に上がる。
２４カ月目で解約すると支払総額は５万７５００円で、現行契約より７２００円高くなる。２７カ月目には新契約の方が１４００円安くなるが、３２カ月目以降は再び新契約の方が高くなる仕組みになっている。

「２年縛り」の先駆けは、英ボーダフォンの日本法人（現ソフトバンク）が平成１５年に提供を開始した「ハッピーボーナス」だ。

　２年間の契約を前提に基本料の１５％割引や段階的割引が適用されるが、途中解約には解除料１万５００円を必要とした。
同法人を買収して１８年に携帯電話事業に参入したソフトバンクはこの仕組みをもとに、携帯電話端末代金を２４カ月の分割払いとし、
頭金や毎月の分割料金を割り引く制度を導入。ドコモとＫＤＤＩも追随して業界で一般的な契約形態になった。

　「２年縛り」の違約金をめぐっては、携帯会社と利用者との間でトラブルが頻発している。ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークが２２年以降に
携帯大手３社を相手取って起こした訴訟は一部が最高裁まで争われるなど、「２年縛り」が抱える問題をあぶり出した。

　最終的に、違約金自体は「合法」と判断されたが、契約の途中で解約する場合に実質的な違約金を課すことは「事業者が被る平均的損害を上回る額は無効」とする
消費者契約法９条の適用が確認された。それでも携帯３社は、利用者が納得できる違約金の設定など「２年縛り」の改革を打ち出す機会だったにもかかわらず、見直しを進めなかった。

　総務省の有識者会合が２７年７月「２年縛り」の是正を求める報告書を取りまとめたのを受けて、携帯３社はようやく、自動更新の見直し方針を打ち出した。
しかし、同年９月に携帯料金引き下げ論議が始まり、後回しになった。料金引き下げ論議でも、ライトユーザー向け料金プランの導入と「実質０円端末」の見直しを急いだものの、
抜本的な見直しは「ほとぼりが冷めるまで死んだふり」（携帯大手幹部）でいたいのが３社の本音とみられる。

　料金引き下げ論議も「２年縛り」の見直しも、携帯販売のゆがんだ顧客争奪戦の是正を求めたものにほかならない。
「業界正常化のチャンスにすべきだ」（野村総合研究所の北俊一上席コンサルタント）という意見も携帯３社の経営トップには馬耳東風なのか。ドコモが近く発表する「２年縛り」改善策に注目したい。

http://www.sankei.com/economy/news/160321/ecn1603210017-n1.html

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