【衝撃事件の核心】「国が不正に目をつぶってくれた」見せかけ��教育訓練�≠ﾉ震災助成金６億円、逮捕社長の仰天持論 ［03/09］

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/03/09(水) 16:36:27.29 ID:???

2016.3.9 11:00
★【衝撃事件の核心】「国が不正に目をつぶってくれた」見せかけ��教育訓練�≠ﾉ震災助成金６億円、逮捕社長の仰天持論

未曾有の被害を出した東日本大震災は３月１１日で発生から丸５年。被災地の復興が進む中、
国から震災復興制度の助成金約５億９千万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で人材育成会社の
社長が大阪府警に逮捕された。男は２月に開かれた初公判で、助成金の受給はあくまでも
「震災で仕事を失うなどした社員の雇用を守るためだった」と起訴内容を否認。「国側が不正な
内容の申請に目をつぶってくれた」と驚くべき持論を展開した。だが、会社は人材育成をうたい
ながら、実態は助成金を得るための「見せかけ」の事業ばかりで、府警はだまし取った助成金を
会社の運転資金や役員報酬に充てていたとみている。不正受給が横行した背景には、膨大な
申請処理に追われる国側のチェック機能の限界も浮かんだ。

■過去最高の不正受給額

逮捕、起訴された大阪市中央区の人材育成会社「ビジービー」社長、中村真也被告（５０）
＝兵庫県西宮市＝が不正受給していたとされるのは、「中小企業緊急雇用安定助成金
（現・雇用調整助成金）」。不況で業績が悪化した中小企業が従業員を休業させたり、
教育訓練を受けさせたりした際、企業側が支払う休業手当や賃金の８割を国が助成する制度だ。

同制度はもともと、平成２０年秋のリーマン・ショック後に企業による解雇が増えたことから、
雇用悪化に歯止めをかけるため同年１２月に創設された。２３年３月の東日本大震災の発生直後、
特例制度として被災地での売り上げが全体の３分の１以上を占める企業も支給対象に加えられた。

起訴状などによると、中村被告は２３年６月〜２４年７月、大阪労働局に対し、ビ社の仙台支店
での売り上げが、同社全体の売り上げ全体の３４％とする虚偽の申請書類を提出し、１１回にわたり
同制度に基づく助成金約２億９千万円を詐取。さらに、ビ社の関連会社「ビジービー東日本」も同様に
仙台支店の売り上げが会社全体の約６割とする虚偽の申請を行い、助成金約３億円をだまし取ったとされる。

http://www.sankei.com/west/news/160309/wst1603090005-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160309/wst1603090005-p1.jpg

府警によると、他部署の売り上げを両社の仙台支店の売り上げに付け替える手口で、受給要件を
満たしているように装っていたという。詐取した計約５億９千万円は同制度の不正受給額としては最高額だった。

中村被告は逮捕前の産経新聞の取材に、助成金の使途について「すべて社員の給料を支払うために使った。
私的流用は一切ない」と話していた。しかし、府警は中村被告が助成金をビ社の運転資金に流用していたほか、
月額約１００万円の役員報酬にも充てていたとみている。

■８カ月で従業員３倍に

信用調査会社によると、ビ社は１２年４月に中村被告が設立した。人材派遣業やＮＴＴのインターネット
サービス「フレッツ光」の営業活動などを行っていたが、リーマン・ショック以降は人材育成事業に転換。
経営不振に陥ったとして、２１年からこの助成金を受けていたという。

捜査関係者によると、ビジービーは助成金を受けて以降、従業員に対し、中村被告が独自の販売理論を
解説する動画をパソコンで視聴させたり、インターネットビジネスに関する課題を与えてリポートを
書かせたりしていた。ただ、こうした意味不明な��教育訓練�≠ﾍ収入を生み出すビジネスにならず、
国から助成金を得るための「見せかけ」の事業だったとしか考えられないという。
また、関連会社のビジービー東日本は実態のないペーパーカンパニーだった。（以下リンク先で読んでください）

http://www.sankei.com/west/news/160309/wst1603090005-n2.html

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