【調査】日本は世界一「夫が家事をしない」国　日本男性の家事分担率18.3％は世界で最も低い

82 ：ワークシェアリング『北欧型男女就労モデル』はもう“破綻”している：2016/03/01(火) 21:03:24.26 ID:8wUJG6H00.net

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女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
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男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。

つまり､一般論として､男性の方が仕事の能力が高く､女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い。

日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない。
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━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 【学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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北欧の全女性就労モデルは「たいへんなコスト」がかかり「高額の税金」を必要とすることが判明した。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。

ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。

しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
男女の異なる種類の仕事を『損得』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。