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【ケント・ギルバート】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” [02/27]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/02/27(土) 16:14:30.11 ID:???
★【ニッポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア”
2016.02.27

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、
54・9%が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、
実感のない人も多いだろう。

実は、全国47都道府県議会のうち、32の議会、つまり7割で「国会に憲法改正の早期実現を
求める意見書」が決議されている。55の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、
「初耳」という人が大半だと思う。

原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、
「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。

現在、残された3割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、
滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、1道14県である。

国会では衆院定数475人中304人(64%)、参院定数242人中123人(50・8%)、
合計427人(59・5%)の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。

先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。
「憲法守れ!」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。
「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

第9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、
自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない(と読める)から、
その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁(きべん)である。
今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。

憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは
「条文を現実に合わせる(=憲法改正)」か、「現実を条文に合わせる(=自衛隊廃止)」かである。
矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格はない。

村山富市元首相が20日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍(晋三首相)ごときが勝手に
解釈を変えてねえ…」と発言したと、報じられていた。村山氏は1994年の首相就任時、
社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈を変更し、合憲論へと変節した。

現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。
自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。

今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。国民の過半数が気付いたのに、
「護憲派メディア」は、いつまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160227/dms1602271000001-n1.htm

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http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456543377/

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