【阿比留瑠比の極言御免】安保法案・辺野古移設は「支持」なのに…世論調査の大切な「声」がどこかに埋もれてしまっている [02/26]

★【阿比留瑠比の極言御免】辺野古移設は「支持」なのに…世論調査の大切な「声」がどこかに埋もれてしまっている　
2016.2.26 11:00

米国のジャーナリスト、リップマンは１世紀近く前の１９２２年に刊行した著書
『世論』の中で、新聞についてこう指摘している。

「ニュースと真実とは同一物ではなく、はっきりと区別されなければならない。
（中略）ニュースのはたらきは一つの事件の存在を合図することである」

「新聞はサーチライトのようなもので、休みなく動き回りながら暗闇のなかに一つ
また一つとエピソードを浮かび上がらせる」

確かに、新聞をはじめメディアのできることは、闇夜に漂う巨大で複雑な多面体である
「真実」の一部分・一断面である個々の「事実」に光を当てることぐらいだろう。
可能な限り、多方面からサーチライトを照射しても、全体像を把握するのはなかなか難しい。

ましてや、記事は社論やその時々の紙面の都合で取捨選択されたり、扱いの大小が変わったり
するものだから、せっかく捉えた本質も雑多な事実の中に紛れてしまいがちである。

こんなことを今さらながらに考えたのは、共同通信が２０、２１両日に実施した世論調査結果に
関する新聞の報じ方をみてのことだ。在京紙では産経、毎日、東京の各紙が２２日付朝刊で
この記事を掲載していたが、それぞれ内閣支持率の低下や、不祥事や不適切発言など
政府・与党の「緩み」を見出しに採っていた。

とはいえ、この世論調査には、もっと重要な情報が含まれていた。こんな質問に対する回答である。

「野党５党が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、
廃止する法案を衆院へ共同提出しました。あなたは、安保法を廃止すべきだと思いますか」

これについて「廃止するべきだ」が３８・１％だったのに対し、「廃止するべきでない」は４７・０％に上り、
安保法の存在を認める意見の方がはっきりと上回っていたのである。

民主、共産、維新、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの５党が１９日に安保法の
廃止法案を提出したばかりのタイミングであり、ニュース性がなかったとは考えられない。
彼らは有権者にはしごを外され、出はなをくじかれた形だ。

昨年の安保法審議では、野党は「国民の多くが反対している」と主張し、同法に反対する
メディアは「政府は民意に耳を傾けよ」と訴えていた。その論拠が大きく崩れたのだから、
大見出しとなってよかった。

世論調査をめぐっては、このように大切な情報がどこかに埋もれてしまい、
忘れられてしまうことが多々あるように感じる。

同じ共同通信の１月３０、３１両日実施の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を
名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。

この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」（４７・８％）が
「支持しない」（４３・０％）を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。

「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもないとしても…」

こう記したリップマンはさらに続ける。

「（新聞は）自然に手に入るものと民主政治論者が希望的に思っていた真相というものを自発的に提供することもできない」

新聞には、おおむね「事実」は載っている。ただ残念ながら、注意して能動的に探さないとそれを生かせない場合も多い。

（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.sankei.com/premium/news/160226/prm1602260004-n1.html

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