【経済】中国人民元は「通貨アタック」に耐えられるか？～加速する投機筋の不穏な動き［02/18］

★中国人民元は「通貨アタック」に耐えられるか？～加速する投機筋の不穏な動き
2016年02月18日（木）安達誠司

■中国通貨当局の「毅然とした態度」

いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。

この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、
今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。

春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、
1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。

これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、
人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」を
やめさせようとする試みであろうと思われる。

これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。
だが、これで問題が解決したとは言い難い。ほとぼりが冷めればまた、中国の外貨準備に対する懸念が出てくるかもしれない。

すなわち、事実上の金融引き締めを意味するかもしれない「人民元切り上げ」をしなければならないほど、
中国通貨当局は外貨準備に対する警戒感を高めているという、逆のシグナルと解釈されるかもしれないからである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47963

■ジョージ・ソロス氏の不穏な発言

このところ、中国の外貨準備は、主に人民元の買い支え（ドル売り介入）によって急激に減少している。

従来、中国の外貨準備は潤沢であり、「投機筋」による通貨アタックの可能性は低いと考えられてきた。
だが、最近になって、中国が自国通貨買い介入に使える資金はそれほど多くないのではないか、
という見通しが各方面から出てきた。そのため、人民元に「通貨アタック」を試みようとする動きが出始めているようだ。

例えば、1992年9月にイギリスポンドに大量の売り浴びせを仕掛け、巨額の利益を得たとされる「ヘッジファンドの帝王」
ジョージ・ソロス氏は、今年のダボス会議の席上で、「中国経済のハードランディングは不可避である」との見通しを確信に満ちた表情で語った。

ソロス氏ほどの大物になれば、他のヘッジファンドやその他の投資家、及び、トレーダーたちがその投資行動を常に注目しており、
その発言は市場に大きな影響力を与える。

これらの投資家たちが、ソロス氏の一言（もしくはそこから予見される投資行動）に合理性があると判断すれば、
彼らがソロス氏の投資行動を模倣するという事態も想定される（「コピーキャット」といわれる）。

もっとも、ソロス氏の発言は、彼のファンドが投資の利益を確定させたいときや有利なポジションを作りたいときに、
彼に有利な価格に誘導することを目的とした「ポジショントーク（当該資産の価格が今後も上がるとの見通しを
伝えることによって資産価格を釣り上げ、その段階で資産を売却して利益を確定させる）」であるケースも多々あるため、
額面通りに受け取ることは危険である。

だが、筆者の印象では、来るべき中国人民元の通貨アタックに備え、「参加者」を募っているようにもみえる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47963?page=2

■中国の「外貨準備高」をどうみるか

ところで、為替介入によって自国通貨の下落を止めようとする場合、通貨当局は、自国通貨（中国の場合は人民元）を
買う一方で他国通貨（多くの場合米ドル）を売却する。

このとき、自国通貨を購入するには外貨が必要だが、その外貨は通貨当局が米国の預金や（短期）国債で
運用している外貨準備が用いられる。よって、自国通貨の買い介入を実施する場合、それだけ外貨準備が減少することになる。

このことは、通貨当局の保有する外貨準備が枯渇してしまうと、自国通貨買いによる通貨防衛が不可能になって
しまうことを意味する（ただし、その国が、外貨準備を潤沢に保有する他国と「通貨スワップ協定」を結んでいる場合は、
自国通貨と介入用のドル資金を交換することが可能になるため、追加的に外貨の調達が可能となる。だが、これにも限界がある）。

（以下リンク先で読んでください）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47963?page=3

【経済】中国人民元は「通貨アタック」に耐えられるか？ ～加速する投機筋の不穏な動き ［02/18］

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