【政治】除染「年1mSv」は民主党政権の大失策　石井孝明 [02/16]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/02/16(火) 19:26:15.24 ID:???

★除染「年1mSv」は民主党政権の大失策
石井 孝明

丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間1ミリシーベルト以下」となっている点について、
「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、
撤回と謝罪をした。しかし、この指摘は間違いではない。除染と福島の復興をめぐって本当の事を言えない
「タブー」が除染をめぐる問題で存在し、正しい政策が打ち出せない。この状況は大変危険だ。
問題を整理し、解決策を考えたい。

■除染をしてもしなくても、健康に影響はない

報道によれば、丸川氏は2月7日の長野県松本市での講演で、除染について1 ・１ミリシーベルト（mSv）
基準には科学的根拠がない、2・民主党の政策が失敗した、3・この基準で住民の帰還が遅れているという
3点を指摘した。彼女の理解の程度は不明だが、実はいずれも正しい。詳細は筆者の記事を参考されたい。
（筆者記事「福島の「除染1ミリシーベルト目標」の見直しを」（上）（下）

その誤った政策決定をした民主党の細野議員は10日の衆議院予算委員会で丸川氏に「間違いだ」と詰め寄り、
丸川氏は謝罪した。細野氏は後述するように、1mSv目標は科学的根拠がないことを自分で認めている。
彼の行動は理解不能だし、謝る丸川氏もおかしい。

簡単に除染をめぐる事実関係を確認してみよう。

東京電力福島第一原発事故が発生した後で、被ばく放射線量を減らすことが検討された。
研究者でつくる民間の団体、国際放射線防護委員会（ICRP）は2008年の「勧告111」で、
原子力災害での放射線の被ばくは「平時年1mSv」「収束過程では年１mSvから20mSvを目標にし、
長期的に平時の1mSvを目指すべき」「その基準は住民参加で決めるべき」と提案した。
（筆者記事「放射線防護の重要文書「ICRP勧告111」の解説」）

これは自然被ばく量（＝世界平均で年2.4mSv）を大きく上回らない目安としての提案であり、
20mSvを超えれば病気になるという意味の数字ではない。（参考中川恵一東大准教授「放射線被ばく基準の意味」）
丸川氏は「科学的根拠」という言葉をどのような文脈で、またどのような意図で使ったか不明だ。
仮に「1−20mSvの水準に被ばくに抑えれば、健康被害が発生しないことに科学的な根拠がある」との意味かといえば、
彼女の言う通り違うのだ。科学的根拠があって定められた数字ではない。

広島・長崎の原子爆弾の被ばく者の研究によれば、生涯線量が100mSv以下の被ばく量の増加で、
健康被害の増加は観察されなかった。この水準では、放射能の影響は統計に表れないほど極少であると推定される。
そして幸いなことに福島事故で20mSv以上の被ばくをした住民はほとんどいなかった。
また福島第一原発周囲の高線量地域は立ち入りが制限されている。おそらくこのまま除染をしなくても、
健康被害は起きないだろう。

政府は、ICRPの勧告を参考にして、原発事故直後の11年夏に有識者、さらに日本学術会議の提言を受けて
当面の被ばく基準を決めた。1−20mSvを被ばく基準にし、除染では国が直轄して行う原発周辺地域で、
年5mSvを目指すとした。いつまでにそれを行うとは明示しなかった。

ところが福島県の自治体が除染を「低くしてほしい」と要望した。当時は民主党政権で11年9月から環境相は
細野豪志氏だった。彼はこの要望を受けて最初から、年1mSvを目指すと政策を変更した。
一度決めた政策を変えたのは、細野氏ら民主党の政治主導によるものだ。

■3.6兆円以上の除染コスト、効果はあるのか？

その政策変更の結果、除染を無制限に行ったことで国と地域に大変な負担をもたらした。
そもそも放射線による健康被害の可能性は極少で、おそらく何も起こらない。
実際に、福島での被ばくの増加はほとんどなく、5年が経過しても健康被害は観察されていない。
これからもないだろう。

(以下リンク先で読んでください)

http://agora-web.jp/archives/1670095.html