【社会】介護報酬１８００万円余を不正受給 事業所処分へ [02/12]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/02/12(金) 13:46:22.32 ID:???

★介護報酬１８００万円余を不正受給 事業所処分へ
2月12日 6時33分

介護現場の人手不足が深刻となるなか、北海道旭川市にある介護事業所の運営会社が職員の
待遇を改善する事業所に支払われる介護報酬１８００万円余りを不正に受け取っていたとして、
旭川市などは近く、新たな利用者の受け入れを３か月間停止するなどの行政処分を行う方針です。
こうした介護報酬を巡って多額の不正受給が明らかになるのは初めてです。処分が行われるのは、
介護事業所の運営会社「旭川高齢者グループホーム」が旭川市と上富良野町で運営する７つの
事業所です。関係者によりますと、７つの事業所は昨年度までの２年間に職員の待遇を改善する
事業所に支払われる介護報酬の「処遇改善加算」合わせて１８００万円余りを不正に受け取って
いたということです。

「処遇改善加算」は、介護現場の深刻な人手不足を解消しようと４年前に導入されたもので、
事業所は受け取った金額を上回る額を賃金として支払わなければなりません。しかし、７つの事業所は
受け取った金額の一部しか職員の賃金に充てず、自治体には賃金を引き上げたと、うその報告書を
提出していたということです。このため、旭川市と上富良野町は近く、７つの事業所に対し３か月間
新たな利用者の受け入れや介護報酬の請求を停止するなどの行政処分を行うとともに、不正に
受け取った介護報酬の返還を求める方針です。これについて、運営会社は「行政の監査を受けて
いることは事実だが、結果が出ていない段階でお答えすることはできません」と話しています。
処遇改善加算を巡って多額の不正受給が明らかになるのは初めてで、厚生労働省は全国の
自治体を通じて介護事業者への指導を徹底していきたいとしています。

■厚生労働省 指導徹底へ
処遇改善加算の不正請求を巡っては、３年前、三重県度会町のグループホームが処遇改善加算
として７４万円余りを受け取っていながら、職員の賃金には一部しか充てず町へは待遇を改善したと
うその報告をしていたなどとして、介護事業所としての指定が取り消されています。北海道函館市では、
訪問介護事業所が処遇改善加算を含む８万６０００円の介護報酬を不正に受け取っていたなどと
して指定が取り消されています。今回、多額の不正請求が明らかになったことを受け厚生労働省は
「介護保険制度の信頼を損なうものだ」として全国の自治体を通じて介護事業者への指導を徹底
していきたいとしています。

■処遇改善加算とは
「処遇改善加算」は、介護現場の人手不足を解消するため職員の賃金を引き上げるなど一定の
条件を満たした事業所を対象に介護報酬を上乗せするものです。加算を得ようとする事業所は、
職員の業務の内容に応じた賃金体系を整備し賃金を引き上げることや、職員の資質を向上させる
ための研修を実施するなどの要件を満たさなければなりません。介護の現場では人手不足が深刻で
いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年にはおよそ３８万人の介護職員が不足する
と推計されています。一方で特別養護老人ホームなどで働く介護職員の給与の平均は、他の産業の
平均よりおよそ１１万円低く職員の確保には待遇の改善が不可欠だと指摘されています。去年４月の
介護報酬改定では、介護報酬が全体では引き下げられた一方、処遇改善加算についてはさらに
上乗せされ、要件を満たした事業所は、職員１人当たり最大で２万７０００円の加算が得られる
ようになりました。厚生労働省によりますと、去年１０月の時点で全国のおよそ９割の介護事業所が
処遇改善加算の申請をしているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406311000.html