【社会】家事労働はブラックな仕事？　妻「スタバでゆっくり本を読みながらラテを飲んでみたい……」

126 ：｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相：2016/02/08(月) 13:20:11.41 ID:dJ4p+PIN0.net

>>55 >>74 >>101
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して行き詰まると見られていた。では日本はどうすべきか。
その答えが英国型でもスウェーデン型でもない、「日本型福祉社会」だった。

例えば、まず個人の自助努力が第一で、「個人のリスク負担能力の限界を超える場合には、
社会的なリスク負担システムを工夫し、国家が最後のリスク負担者となる」。
次に「『無力な個人』を直接国や地方自治体が保護するという発想ではなく、
家庭、企業（および同業者の団体など、各種の機能的集団）が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を今後もできるだけ生かしていく」「個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。

つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその基盤を充実させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には所得税の配偶者控除のための限度額が引き上げられたり、
同居老親の特別扶養控除が導入されたりしている。
85年には、専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度、贈与税の配偶者特別控除が導入される。
さらに87年に所得税の配偶者特別控除導入、89年には配偶者特別控除の拡充がなされた。

このように80年代、大平内閣の提唱による家庭基盤の充実政策、具体的には国として家庭を税制面で支える、
また専業主婦については老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり先見性があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、
財政面でも国民精神の面でも、必ず破綻すると指摘している。
そうならないように手を打つということであったようだ。

ところが90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。
1994年に社会保障制度審議会が『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。

次に、1997年、橋本龍太郎内閣が『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
具体的な取り組みとして、夫婦別姓、配偶者に係る税制、
国民年金での雇用者の被扶養配偶者（第三号被保険者）などの問題を、
男女共同参画社会の形成の観点に立って検討・見直すとしている。

2001年には、経済産業省の研究会が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議が「骨太の方針」の中で、
社会保障を専業主婦モデルから共稼ぎモデルへ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の「骨太の方針第二弾」で「男女共同参画社会を構築し」、
税制においては配偶者に関する控除等を検討すること、
また「『男女共同参画社会』の理念とも合致した年金制度」の構築を打ち出した。

大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実」政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。
それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。

現在提示されている、そして将来大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、世帯単位で国が保護してきたものを、
個人に分割していく方向に一気に流れてしまった。
これは財政、そしてモラルの面で、国家崩壊の道だと言わざるを得ない。非常に深刻な問題である。

http://ippjapan.org/archives/16　　　　　　　　　　　　　　　　　(〇二〇八一三〇一)