【マスコミ】バカげた妄想でマイナス金利を批判する左傾メディアの「本性」―長谷川幸洋（東京新聞論説副主幹）

野良ハムスター ★

■ポチの遠吠えが聞こえる

日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。
この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。
1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。

まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。
昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が
銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。

本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。
銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。
つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。

銀行は本来、企業に資金を貸し出して成長を支援するのが役割である。ところが、銀行は日銀に資金を
預けているだけで金利収入を得られるのだから、汗水流して貸出先を見つけようと努力するわけがない。

いま普通の家計が大手銀行に定期預金を預けて得られる金利は1年もので、せいぜい0.025％程度である。
それに比べて、銀行はなんと優遇されていることか。

金融業界とその社員やポチのエコノミストからは、マイナス金利導入について
「金融機関の収益悪化につながり、経済全体にリスクがある」などと批判めいた声も聞こえてくる。
だが、それは自分たちに「濡れ手に粟」の儲け口がなくなってしまったから文句を言っているにすぎない。
（中略）

■朝日も東京も「金融業界の味方」なのか

一方、マイナス金利について新聞論調で驚いたのは、朝日新聞と東京新聞だ。

朝日は「マイナス金利　効果ある政策なのか」という見出しの1月30日付け社説で「…銀行が貸し出しを
大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである」と指摘し「この手法は…預金金利まで
マイナスにしてしまう可能性がある」と書いた。

企業の資金需要が乏しい事情もあるが、そもそも銀行側に資金を貸すインセンティブがないのは
指摘したとおりだ。預金金利がマイナスになるなら、銀行にカネを預ける人がいなくなって、
タンス預金が増えるだけではないか。ばかげた妄想である。

東京新聞は「マイナス金利　追い込まれての弥縫策」と題した1日遅れの31日付け社説で
「…民間銀行は利ざや縮小で収益が減る。このため貸出金利の引き上げに動き、かえって実体経済を
悪化させるおそれがある」と書いた。

マイナス金利導入で貸出金利を引き上げる銀行が現れる、などと本当に思っているのだろうか。銀行だって
互いに競争しているのだから、この期に及んで貸出金利を引き上げるような銀行は貸出先がなくなって
つぶれるだけだ。これは「銀行の悲鳴」を代弁しているだけで、経済原理をまったく理解していない社説である。

ちなみに、両紙とも日銀金融政策決定会合の票決が賛成5、反対4に割れた点に触れているのも興味深い。
「当の日銀審議委員にも反対が多かった」と言いたいのだろう。だが、反対に投票した審議委員4人のうち
3人までが金融業界（銀行と証券）出身であるのを忘れているのだろうか。

彼らは自分の出身業界にマイナスになる政策なのだから、反対するのは当然だ。
朝日も東京も審議委員の出身業界を知らないわけがない。知っていて書かないだけだ。
朝日も東京も「金融業界の味方」であることを問わず語りに白状している。

こういうところに左に傾いた新聞の本性がにじみ出ている。働く者の味方であるかのように装いながら、
実は銀行の味方なのだ。政策に対する理解がトンチンカンだから、自分たちが守りたい支持基盤を忘れて、
主張がトンチンカンになってしまうのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47768