【国際】「イスラム国（IS）」、戦闘員の給料を半額に…金欠はロシア空爆のせい　条件の良い組織に転職増えそう

1 ：いちごパンツちゃん ★：2016/02/01(月) 16:28:00.13 ID:CAP_USER*.net

シリアやイラクで猛威を振るう過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が、
戦闘員の給料を半分にカットしたことが、ＩＳの内部文書の流出で判明した。

インターネットによる派手な広報宣伝を用い、
高額の報酬や特権をチラつかせて戦闘員を集めてきたＩＳにとって「貧乏」が最大の敵になりつつある。

給料半額カットの情報は、在英の非政府組織「シリア人権監視団」がＩＳの布告文書を入手して２０日に明らかになった。
米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、文書には「イスラム国が直面している特異な状況に鑑み、
全てのイスラム聖戦士（ＩＳ戦闘員）に支払う給与を半分に減らすと決定した。
職位は問わず、例外は認めない」と記されていたという。

米議会などの調べでは、ＩＳ戦闘員の報酬は２週間に１度の支払いによる給料制。
月給に換算した場合、シリアで活動するシリア人戦闘員は約４００ドル（約４万７千円）だったものが約２００ドルになるという。
外国人戦闘員の場合は倍額の８００ドルだったものが４００ドルになる。

これまでにも外国人と現地のシリア人で給与（報酬）が違うという内外格差を問題視する声がＩＳ内部から漏れていた。
戦場でも「同一労働・同一賃金」が求められていたわけだが、
ＩＳはベース賃金の格差はそのままに、全員半額という支離滅裂な平等策を打ちだした。
妻手当（５０ドル）や子ども手当（２５ドル）も存在したが、同様に半額になったとみられる。
この給与削減について欧米メディアは「ＩＳの財政が悪化している証拠」と分析しているが、
原因のひとつはロシアの本格介入にある。

ロシアは昨年１０月３１日にエジプト東部シナイ半島で起きたロシア機の墜落をテロと断定。
１１月１３日にはパリ同時多発テロが発生したことで「仏とともに極悪非道なテロ組織と戦う」という大義名分が出来たこともあり、
Ｓ掃討作戦に本格介入する。
１１月下旬にはＩＳが首都と定めるシリア北部ラッカ周辺の製油所や貯蔵施設を空爆し、
露国防省報道官は「精油所に加えタンクローリー１千台以上を破壊した」と発表した。

米政府などの分析では、ＩＳは石油を闇市場で販売することで１日平均１００万ドル（約１億１８００万円）の収入を得ていたとされる。
このため米軍主体の「有志連合」も石油関連施設への攻撃を強めてはいた。
しかしロシアの空爆は、有志連合の空爆とは異なるものだった。

ＩＳ戦闘員のひとり、ジハーディ・ジョンによる捕虜の殺害とその動画の公開など、ＩＳの非道ぶりは世界中に知られた。
クルド人に対する毒ガス攻撃といった国際法違反の残虐行為も報道されている。

一方、ＩＳ掃討作戦を続けてきた有志連合は、関係各国の世論を意識して作戦行動を行ってきた。
代表的なのは昨年１０月、アフガニスタンで国際医療支援団体「国境なき医師団」の医療施設を米軍機が誤爆した事件だ。
この誤爆ではオバマ大統領が同医師団のジョアンヌ・リュー会長に電話で謝罪している。
もともとオバマ大統領は米国内の世論を意識し、米兵の被害を避けるため、
地上軍を派遣しての大規模作戦を拒み続けていて、好戦的なＩＳとは対称的だ。

誤爆を恐れ、世論を重視した結果、ＩＳに致命傷を与えられない−。
こんな局面を一変させたのがプーチン大統領率いるロシアだ。

英ＢＢＣ放送（電子版）によると、昨年１２月下旬には、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が
ロシアのシリア空爆で誤爆があり民間人２００人以上が死亡したと発表したが、ロシアは「まったくの嘘」と反論。
同団体が電話で現地関連団体に調査したとの指摘にも「現場に行ってないのに、何がわかるのだ」と一蹴した。

オバマ大統領や有志連合が意識する“世界の目”などロシアの眼中にない。
作戦遂行のためなら誤爆すら黙殺する熾烈な空爆を繰り広げているのだ。
その象徴的な出来事として、今年１月９日にロシア軍が実施した、シリアでの刑務所への空爆があげられる。

以下ソース
http://www.sankei.com/west/news/160201/wst1602010006-n1.html