【世界大乱】難民大量受け入れで欧州と米国“治安崩壊”　テロ、金品強奪、性犯罪… [01/26]

★【世界大乱】難民大量受け入れで欧州と米国“治安崩壊”　テロ、金品強奪、性犯罪…
2016.01.26

ドイツ・ケルン市の中央駅周辺で昨年１２月３１日深夜、１０００人以上の中東もしくは
北アフリカ出身と思われる男性が暴徒と化し、女性に性的暴行を行うという、恐ろしい
事件が起きた。ＤＰＡ通信は１４日、「金品強奪や性犯罪の被害者は７３９人に上る」
と報じている。

この事件のおぞましさを際立たせているのは、同国メディアが今月４日まで事件を報道
しなかったことだ。５日以降、同様の事件が、シュツットガルトやハンブルク、デュッセル
ドルフ、フランクフルトなどの都市でも起きていたことが明らかになってきた。

メルケル首相の方針で、ドイツは無条件で中東・北アフリカからの難民を大量に受け入れた。
２０１３年以来の難民受け入れ数は約１５０万人弱に上っている。宗教や文化の違いから、
こうした問題が起きることは、当然予期できたはずだ。

ところが、ドイツでは、難民の犯罪について語ったり、難民の受け入れを制限するといった
発言をしただけで、「ネオナチ」や「極右」というレッテルを貼られてしまう。
ナチス並みの言論統制ではないのか。

今やフランスの人口の９人に１人はイスラム教徒である。移民や難民として流入した彼らが、
旧来のフランス社会の安定と文化を破壊したという指摘もある。同国では、昨年１月に
風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件、同１１月にパリ同時多発テロという、
残忍なテロが発生した。

もちろん、大部分の移民・難民がテロリストでないことは事実だ。

しかし、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、テロリストを難民に紛れ込ませて欧州に送り込み、
イスラム・コミュニティーに潜伏させていた。ＩＳの機関誌「ＤＡＢＩＱ」は、欧州での
「キリスト教とイスラム教の最終戦争」を訴えている。憎悪の拡大による秩序破壊である。
これに対する欧州の対応は、あまりに無防備に過ぎた。

ドイツのガウク大統領は２０日、ダボス会議での講演で「難民の数を制限しなければ、
国家の機能を保つことはできない」と語った。勇気ある発言だが、すでに膨大なテロリスト
予備軍を抱え込んでしまっている。

米オバマ政権の難民受け入れ策も、米国に混乱の種をまいている。０９年から１３年までで、
イスラム教諸国から６８万人の難民を受け入れた。１６年には、１７万人が移民として入国
すると予測されている。

オバマ政権は大統領行政命令で、移民局や税関のチェックを回避する形で難民を受け入れて
いるという。これには、共和党大統領候補の１人、クリス・クリスティ・ニュージャージー州
知事が猛批判している。

中南米からの違法難民に加え、イスラム系難民が、米国社会を不安定化させている。
欧州でも米国でも、野放図な移民・難民の流入が社会秩序を破壊しているのだ。

日本は、欧米の失敗から学ばねばならない。

■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、
米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム
研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、拓殖大学で客員教授を務める。
近著に『紛争輸出国アメリカの大罪』（祥伝社新書）、共著に『日米戦争を起こしたのは誰か』（勉誠出版）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160126/dms1601261550004-n1.htm

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