【国際】ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」 [01/18]

>>1より

ARDとZDF（第二テレビ）が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、
そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、
視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。

そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。
批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に
悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。

■一斉に報道され始めた中国経済の実態

上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である
「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、
中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。

このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、
ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。

新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、
「タクシーの運転手から銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、
1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」などと書いた。

そして、DAX（ドイツ株価指数）にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。
一般の、中国とも株とも縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。

1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、
前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。

この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、
そしてフランクフルター・アルゲマイネ紙やARDは「中国株　再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。

ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか
1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで
4番目の輸出相手国だ（日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない）。

今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。
これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。

つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという
危機感の表れかもしれない。

■習政権を堂々と批判する記事も

そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、
内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。
北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。

香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を
強めていく様子などが赤裸々に描かれている。

もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を
堂々と批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの
特派員は、任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。

そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。
1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、
中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、
国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。
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