【国際】日韓スワップ復活に意欲の韓国、なぜか上から目線　ウォン救済策なのだが… ［01/12］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/01/12(火) 21:36:17.66 ID:???

★日韓スワップ復活に意欲の韓国、なぜか上から目線　ウォン救済策なのだが…
2016.01.12

韓国が金融危機に備えてか、日本との通貨交換（スワップ）協定の復活に意欲
を示し始めた。ただ、もともとは朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日」政策の
一環で、韓国側が協定の延長を求めなかっただけに、虫のいい話でしかない。
「上から目線」の物言いも相変わらずだ。果たして、日本が協定復活に応じる
理由はあるのか。

「考える価値はある」

韓国の次期経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬（ユ・イルホ）前
国交相は１１日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日本とのスワップ
協定再開に前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べたと聯合ニュース
が報じた。

この協定は、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、ドルを
調達した手段であり、韓国経済の「命綱」ともいえるが、朴政権の意向で昨年
２月に延長されずに終了した。

しかし、韓国経済の低迷は深刻で、いつ金融危機が起こってもおかしくない
状況とされる。昨年１０月には韓国の全国経済人連合会（全経連）が、日本の
経団連との会合で再開を呼び掛けた。

韓国側としては「背に腹は変えられない」というのが本音だろうが、前出の柳
氏の「考える価値はある」との物言いはいかがなものか。事実上の韓国通貨救
済策であり、日本側には何のメリットもないのだ。

こうしたなか、韓国は「反日」外交の切り札だった慰安婦問題について、少し
気になる動きを見せた。

韓国女性家族省は１１日、慰安婦問題の関連資料をユネスコ（国連教育科学
文化機関）に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明し、政府
として積極的に登録を推進しない方針を示した。

韓国としては、日本に“譲歩”したつもりかもしれないが、ならば、ソウルの日本大
使館前の慰安婦像をはじめ、世界各国の像や碑を撤去してみてはどうなのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160112/frn1601121900007-n1.htm

48 ：名無しさん＠１３周年：2016/01/14(木) 08:40:33.48 ID:FucwflXb1

2016.1.14 07:46
日韓、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請があれば　中国景気の後退リスクに対応
http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html

　日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、
韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。
日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で
不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。
再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。

　日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、
国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。
韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

　日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。
協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

　通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

　日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。
２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。

　しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて
規模が縮小。
協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

　ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

　日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」
（首相官邸筋）とされる。
日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を
通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

　ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

◇

　《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、
協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。
経済危機のときの外貨不足に対応できる。
日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定
「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。
２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。