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【国会】安倍首相「原油価格が大幅に下落しているせい」消費者物価指数の横ばいについて ★2

511 :名無しさん@1周年:2016/01/08(金) 23:22:21.45 ID:1N0Ki3jC0.net
「政府が国内に水素ステーションを増やさない限りFCVは売らない」なんつってる
【政府にとって邪魔なだけのグローバル企業のVW】を片づけたドイツは、

国内でこれを始めました

余剰太陽光で水素生成、ドイツで「パワー・ツー・ガス」を実証
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150819/432260/?rt=nocnt

8月17日、高効率な「パワー・ツー・ガス(power-to-gas)」の実証設備を
ドイツ西部にあるノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州のイッベンビューレン(Ibbenburen)に設置し
稼働を開始したと発表した、ドイツの電力大手であるRWE社は12月8日

ドイツ政府の経済・エネルギー省(Federal Ministry for Economics and Energy)が、
ドイツの人口の4分の1以上になるノルトライン=ヴェストファーレン州、ラインラント=プファルツ州、ザールラント州の3州で
数千万ユーロを投じて実施する、総合的なエネルギー転換プロジェクト「Designetz」にRWE社が採択されたと発表した

「パワー・ツー・ガス」とは、太陽光発電の余剰電力など再生可能エネルギー由来の電気を使い、
水素やメタンなどを作る仕組みのことで、水素やメタンとして貯めることで、再エネの余剰電力を有効活用できる。

この3州は、太陽光発電や風力発電が大規模に導入されているほか、主要な産業から農村まで、幅広い電力需要家が立地し、
将来の電力供給の信頼性を検証するのに適しており、RWE社は、自治体や企業、研究機関46社・団体と連携し、コンソーシアムを構成して主導して

エネルギー分野に革新的なICT(情報通信技術)を導入し、農村部から都市部までの多様な地域で、分散型の発電所と需要家をつなぐ
高度なネットワーク(intelligent networking)を構築し、再生可能エネルギーを中心とするエネルギーシステムへの転換を支える基盤を確立する

コンソーシアムには、自治体のユーティリティ(公共インフラ)企業、有力な研究機関、技術系の大手企業など
ドイツを代表する企業や研究機関が多く参加し、国レベルで課題を解決するプロジェクトとなる

RWE社の電力網は33万1000kmに及び、30万カ所以上の再生可能エネルギー発電システムが連系しており
地域の再生可能エネルギー電力や天然ガス、熱供給網と統合した、初めての設備になるという。

実証設備では、太陽光発電と風力発電の余剰電力を使って、水から水素を作り、その水素を天然ガスの供給網において貯蔵しており
水素はその後、稼働率の高い電力生産に使われ、余剰電力を使って生成した水素を貯め、必要な時に取り出してまた電力に変えられる。

15年後に、現在の約2倍に相当する国内の電力需要の50%を再エネで賄う計画を掲げているドイツ政府は
再エネの余剰電力を吸収する手段として、電力網の容量を増強するのは、現実的に限度があり、この目標を実現するには、
再エネの出力変動に即座に対応できる変換技術を実現し、エネルギー貯蔵の効率を向上させる必要があるとしており

それに対してRWE社は、電力を水素などのガス体エネルギーに換えれば、膨大な容量と供給ネットワークが整った天然ガスの供給網を使えると強調し
そのために「パワー・ツー・ガス」が有効として、将来のエネルギー供給における重要な技術の一つと位置付けている。
実証設備では、パワー・ツー・ガスの設備を86%の利用率で稼働させると、最も効率的になるという。

パワー・ツー・ガスの中核設備は

イギリスのITM Power社の供給

で、輸送用コンテナ内に収納されて設置されており
1ユニットの出力は150kWで、14バール(bar)の圧力条件で、水から水素を生成する

水を電解する際の排熱は、生成した水素を天然ガス供給ネットワークに送り込む際の、圧力の調整に使い
太陽光発電と風力発電による出力が低い時間帯には、既存の天然ガス供給網から燃料供給を受け
コージェネレーション(熱電併給)設備を介して、電力と温水を作る。

従来のエネルギー産業では、ドイツ全土のエネルギー転換に必要な、あらゆる要素を有意義に導入するための全体的な構想が欠けていたとする
経済・エネルギー省は、エネルギー転換に備えたドイツ全土のエネルギーシステムの今後の青写真を描く基礎プログラムの一環として
その他に、4つの実証プロジェクトを計画しており、
いずれも、大規模なモデル地域において、再エネによる分散型電源を電力網に統合した際の、技術的、経済的、規制面の課題を解消する目的で
合計で2億3000万ユーロを投じて実施する

つづく

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