【社会】育休明けに与えられたのは負担の軽い仕事…「左遷」されたような気持ちに

シャチ ★

西日本新聞 1月7日(木)17時30分配信　育休明けに与えられたのは負担の軽い仕事…「左遷」されたような気持ちに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00010017-nishinp-soci

産後5カ月の育休明けに与えられたのは、以前より業務負担の軽い仕事だった。
会社の配慮はありがたかったが、「左遷」されたような気持ちになった。
　TOTO（北九州市）の田中江美さん（49）は、男女雇用機会均等法がスタートした翌年の
1987年に一般職で入社した。92年には育児休業法が施行。同社が女性活躍の場を広げようと
職務変更や育休を制度化した過渡期。田中さんは「総合職をしてみない？」
「休んでみない？」と背中を押されてきた。
　34歳になると課長昇進を打診された。2人目の子はまだ3歳。家のことがますます行き届かなくなるだろう。
それに「男性とは経験した苦労の質が違う」自分に務まるか不安だった。
　女性が出産後も働き続ける中で、産休というブランクは避けられない。
しかし復帰後も育児や家事が重くのしかかり、企業の多くは子育て期の女性に業務負担を掛けないよう
配慮する。そのことで「自分は経験不足」と昇進をためらう女性も少なくなかった。
　田中さんは2014年に総務部長に就いた。後輩たちには「『できなかったら』を考えるのでなく、
与えられる役割は積極的に経験して」とエールを送る。

＜男女雇用機会均等法30年＞均等って何？役割意識　男性にもずしり
「女性部下のマネジメントに試行錯誤」
　働き続ける女性が増えた今、状況は変わったのだろうか。
　「21世紀職業財団」（東京）が14～15年に、女性活躍推進に取り組む企業10社の若手社員（03～13年入社）に
行った意識調査では、「管理職になりたい・まあなりたい」と回答した男性は70・9％、女性は31・4％と大差があった。
女性の9割以上が子育てをしながら働くことに不安を感じ、理由に「職場に迷惑を掛けそう」「子どもと過ごす時間が
十分に取れるか」「時間外勤務や不規則勤務が多い」などを挙げた。
　また同時に行った管理職調査では、「責任の重い仕事は女性よりも男性部下に与える・どちらかといえば
男性に与える」「女性をどう育成したらよいか分からない・まあそう思う」がともに3割を占めていた。
　同財団は若手社員のキャリア展望について「男性は明確に仕事に主眼を置いているが、女性は育児との
両立がイメージできず、管理職昇進を描けないでいる」と分析。「管理職は女性部下のマネジメントに
試行錯誤している」と課題を示した。
　こうした男女格差を受けて、北九州市役所は08年度に「女性活躍推進アクションプラン」を作り、
性別に関係なく能力発揮できる職場を目指してきた。
　14年度には第2期計画をスタート。入庁後10年ほどは、男女とも2年程度の短いサイクルで異動させ、
子育て期前に経験を積めるようにした。女性も係長昇任試験に挑戦しやすい制度に改革。
男性の育児参加を促そうと、「ノー残業月間」などで時間外勤務を14・9％（07年度比）削減し、
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進めている。女性管理職の比率は5・3％（07年度）から
13・8％（15年度）に伸びた。
　女性の輝く社会推進室は「市民の半数は女性であり、女性が政策決定に参加することで
行政サービスの質も上がる。これはどの組織でも同じこと」と、地元企業にも女性活躍推進を働き掛けている。

●メモ＝女性初
　1990年代に入ると、さまざまな分野で女性初のトップが誕生した。均等法が施行された
86年から旧社会党委員長を務めた土井たか子氏は、93年に衆議院議長に。94年には
最高裁判事に高橋久子氏、警察署長（警視庁三田署）に桜井るゑ子氏が就任。宇宙飛行士の
向井千秋氏が米スペースシャトル「コロンビア」に搭乗した年でもあった。
97年に官僚トップの事務次官（旧労働省）に松原亘子氏。
2000年に大阪府知事となった太田房江氏は、大相撲優勝力士に贈る知事賞の贈呈をめぐり、
女人禁制の土俵に上がれず賛否を呼んだ。ただ、近年でもトップとなる女性は一部で、
女性管理職の割合は約11％にとどまっている。