【社会】長崎沖で中国漁船拿捕　検査拒否容疑 ［01/03］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/01/03(日) 11:28:01.21 ID:???

★長崎沖で中国漁船拿捕
検査拒否容疑
2016年1月3日 00時51分

長崎海上保安部は2日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（EEZ）を航行し、
停船命令に従わず立ち入り検査を拒んだとして、漁業主権法違反（検査拒否）
の疑いで中国漁船を拿捕し、船長の張林根容疑者（39）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は2日午後5時5分ごろ、五島市の女島灯台の西約56キロのEEZで、
停船命令に従わず逃げた疑い。

日本政府の操業許可を船体に表示していない漁船が、海上で魚を選別する
作業をしているのを巡視船が発見した。漁船は中国籍で、船長以外に6人が乗っていた。

http://this.kiji.is/56047322075627527?c=39546741839462401

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2 ：名無しさん＠１３周年：2016/01/03(日) 13:58:06.01 ID:S42p4Hv4O

現場が身体を張って仕事しても、中央が「自発的に」対中譲歩するからなー。

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/01/03(日) 21:39:02.48 ID:IZhzK8Q2X

支那人というのは自分より弱いと思う相手には強圧的な態度で挑み、とことん弱みに付け込んでくるが
自分よりも強いと思う相手に対しては挑発などはせずおとなしくなる性質がある。

1927年3月24日に蒋介石の北伐軍が南京に入城した際に兵士が日本や米、英、仏、伊などの
外国領事館や居留民を襲撃し暴行、凌辱、虐殺を行ったものである。
この事件には支那兵と多くの市民も加わった、彼らによる外国人への暴行、凌辱、虐殺は凄惨を極めた。
外国領事館や居留民への攻撃は国際法上許されるものではなく、米、英、仏は海軍の軍艦を動員し、
南京市内への２００発にも及ぶ砲撃を行うとともに陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った。

だが、日本の対応は違った。米国や英、仏などが砲撃を行い毅然とした鎮圧を行ったにも関わらず
日本は無抵抗を貫いたのだ。当時、国際協調、内政不干渉を掲げる幣原喜重郎外相が支那兵への反撃を許さなかった。

日本が反撃せず無抵抗を貫いたため、多くの日本人居留民が支那人によって暴行され、30人を超える婦女が凌辱を受けた。
鎮圧・治安維持のために米国や英国から共同出兵を求められても幣原はそれを拒否したのだった。
幣原としては、反撃をして中国との軋轢を生じさせるよりも「支那を刺激するな」とばかりに無抵抗により事態の鎮静化を
図ろうとしてのであろう。だが、相手の弱みに付け込み、自分より弱いと思う相手にはより横暴傲慢になるのが支那人である。
結果、支那の外国への排斥、挑発の矛先は毅然とした対応をした米国や英国から
無抵抗だった日本へ向けられるようになったのである。支那は弱腰の日本の租借地を襲うことに味をしめたのだ。
南京事件の10日後には日本の租借地であった漢口で日本人居留民や軍人が支那人に襲撃される漢口事件が発生した。
この事件で多くの日本人が虐殺、凌辱されたほか多くの商店や工場も破壊された。
支那人は日本を見下すようになり、これ以降多くの武力挑発や日本人への襲撃、虐殺を起こすようになった。
過激化した日本への排斥や挑発が後の満州事変や支那事変の一因となったことは言うまでもない。
支那への安易な配慮や妥協、友愛、譲歩、宥和主義等は返って支那を図に乗らせることになる。

支那に「話せば分かる」は通用しない。

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/01/03(日) 21:39:30.59 ID:IZhzK8Q2X

【日中】杉山晋輔アジア大洋州局長の頭押さえつけ取材対応を妨害　中国公安当局[09/12]
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120912/chn12091223300011-p1.jpg
ウィーン条約の規定では外交官ではなく「外交使節団」と明記されている以上
公用で訪中している局長にもその身分が与えられる。
第二十九条　外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。
接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも
防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。

中国は本来台湾にすら主権などない宮古島民台湾遭難事件で清朝に厳重に抗議したが、清朝からの返事が
原住民は「化外の民」と、あったかも疑わしき行政主権を放棄したため日本の台湾出兵に至る
中国が尖閣を行政下に置いた証拠はなく、沖縄（琉球）も支配下に置いたこと等ない。
尖閣は1885年から民間で開発が続けられ、10年間、日本の民間人が建物をたて経済活動をしていた実績を認めて、
調査結果と合わせて政府が後追いで承認しました、日清戦争が始まる以前の10年間、清国からは何の苦情も来ていません
「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得（先占の法理）
日清戦争の結果下関条約は1895年5月発効しましたが日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれません
日清戦争とは何の関係もなく、またポツダム宣言の当事者中華民国は日華平和条約で尖閣の領有権を主張していない
国際法から見ても日本の正当性と正義は明らか一歩たりとも引く必要はありません