【マイナンバー】適用範囲、まずは「社会保障、税、災害対策」 [12/30]

★【マイナンバー】適用範囲、まずは「社会保障、税、災害対策」
2015.12.30 10:40

来年１月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、ポイントをまとめた。

■パートやバイトも申請

マイナンバー制度とは、国内に住む全ての人に１２桁の個人番号を割り当てる制度のことだ。
行政事務の効率化を図ることなどを目的とする。

適用範囲は「社会保障、税、災害対策」の３分野。会社員のほか、パートや学生を含む
アルバイトも、記載された１２桁の番号について、会社や事業者に伝える必要がある。

番号は、各種の社会保障や福祉の手続きにも必要になる。来年１月から、児童手当の申請や
介護制度の利用、失業手当や生活保護を受けるときなどに個人で書類に番号を書き込まなけ
ればならない。さらに、地震などで被災したときの被災者生活再建支援金の受給にも使われる。
年金受給者などにとっては番号を伝えれば住民票の提出の手間などが省けるメリットもある。

■今のカードは「仮」

各家庭に既に届けられた紙製の「通知カード」は仮のカードにすぎない。ＩＣチップ付きで
公的な身分証明書にもなる「個人番号カード」を発行するには、同封された申請書に顔写真を
添えて申し込むなど手続きを行う必要がある。交付料は無料。持たなくても行政手続きに
支障はないが、持っていた方が利便性が高まることになりそうだ。

平成２９年１月に開設される個人用サイト「マイナポータル」は、個人番号カードがないと
利用できない。同サイトを利用することで、納めた税金や将来受け取れる年金の情報などを
簡単に照会できるようになる。

■メタボ健診の履歴にも

カードの使途は順次広がる見通し。なかでも利便向上に期待されているのが、
コンビニエンスストアで住民票などを交付するサービスだ。

現在、住民基本台帳カードを利用して１００市区町村（対象約２千万人）で実施されているが、
来年３月末までに新たに川崎市など約９０自治体が加わり、都市部を中心に４１００万人が
利用できるようになる。

２９年３月末には、３００自治体、対象は約６千万人に拡大することが予想されている。

医療分野でも来年から特定健診（メタボ健診）の履歴管理などに番号が活用される。
転職しても記録が引き継がれ、健康管理に生かせる利点がありそうだ。

金融機関は、制度の運用開始に合わせ、証券口座の新規開設や保険金支払いの際に提示を求める。
税務署への提出書類に記載するためだ。来年１月に受け付けが始まる「ジュニアＮＩＳＡ
（少額投資非課税制度）」も対象になる。一方、ＮＩＳＡなどの既存口座は３年の猶予があり、
銀行などの預金口座に番号が付くのは３０年１月からになる。

個人カードを２９年以降、クレジットカードや健康保険証として使う構想もある。
ただ、カードに多様な機能を持たせ過ぎると紛失や盗難の際の影響が大きくなるだけに、
慎重な対応を求める声も根強い。

http://www.sankei.com/economy/news/151230/ecn1512300018-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/151230/ecn1512300018-p1.jpg