【軽減税率】スポーツ紙、宅配ならば８％、駅売りは１０％　書籍・雑誌は結論先送り [12/16]

★【軽減税率】新聞も対象「宅配、週２回以上」、書籍・雑誌は結論先送り
2015.12.15 21:24

自民、公明両党は１５日、１０％への消費税増税時に導入する軽減税率に
新聞を適用すると決めた。日刊か週２回以上発行する新聞を定期購読する場合に、
８％の税率が適用される。駅売りの新聞や新聞の電子版などは対象外となる。

書籍・雑誌の扱いは、暴力や性的な表現を含むものを切り分けることが難しい
として引き続き検討するとし、結論を先送りした。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151215/mca1512152124024-n1.htm

★軽減税率、活字文化でも線引き　出版関係者ら批判
2015年12月16日08時46分

自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象と
することを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。
活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。

駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売
される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ
（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、
スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。

あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、
即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。

一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長は
「知的インフラを守るのにどうして、新聞を宅配と駅売りで線引きするのか理由がわからない。
決め方が不透明だ」と反発する。

引き続き検討することとなった出版業界には戸惑いが広がる。

「線引きがあいまいで納得できない。もっと議論を深めて決めてほしい。説明不足だ」。
ある女性誌編集長は突然の“決定”に困惑を隠せない。消費増税に伴い暮らしは厳しさを増す。
「娯楽や生活情報も増税されるとなれば、ますます息苦しくなる。特集記事を組んで読者と
一緒に考えていきたい」と話す。

サンデー毎日編集長も務めたジャーナリストの鳥越俊太郎さんも「知識課税をどう考えるのか、
ビジョンがみえない」と指摘。「人間は体と心の両面でできており、食べ物が必要なように、
本も心の維持に必要。今の政府・与党にはそうした認識が感じられない」と話す。

http://www.asahi.com/articles/ASHDH5TNDHDHUCVL010.html

【軽減税率】スポーツ紙、宅配ならば８％、駅売りは１０％ 書籍・雑誌は結論先送り [12/16]

【軽減税率】スポーツ紙、宅配ならば８％、駅売りは１０％　書籍・雑誌は結論先送り [12/16]