【軽減税率】持ち帰り・出前は８％　外食線引きで自公合意 [12/16]

★【経済】軽減税率　持ち帰り・出前は８％　外食線引きで自公合意
2015年12月16日朝刊

消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、自民、公明両党は十五日、
飲食店から持ち帰ったり、出前や宅配をしてもらったりして店外で食べる食品については
軽減税率の対象に含め、税率を８％に据え置くことで合意した。これにより、軽減税率
制度の与党案が固まった。両党は概要を二〇一六年度与党税制改正大綱に盛り込み、
十六日に正式決定する。

両党は幹事長レベルの協議で、軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く飲食料品全般
とすることまでは合意していたが、「外食」の定義はあいまいだった。

最終的に両党は軽減税率の対象から外す「外食」の定義については、テーブルやいすなど
客に対し「その場で飲食させるための設備を設置した場所で（飲食店などが）行う食事の提供」
とすることで一致した。

この定義に当てはめると、牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると「外食」に該当するため、
税率は１０％だが、持ち帰って店外で食べる場合は８％になり、同じ商品でも適用される
税率が異なることになる。

コンビニ店内の飲食スペースで弁当や総菜を食べる場合は、包装などをして持ち帰りが可能な
状態で売っている商品は軽減税率の対象になるが、ショッピングセンター内のフードコートでの
飲食など、返却する必要がある食器に盛られた食品は「外食」の扱いとなり、標準税率が適用される。
客の自宅やホテルなどに出向いて調理をする出張料理は外食扱いで、軽減税率の対象外となる。
一方、おもちゃ付きの菓子など食品と雑貨などを組み合わせた商品は、食品が主体の商品であれば
軽減税率の対象となる。ただ高級品など低所得者対策になじまない商品を除外するため、
対象は一万円以内の商品に限定する方向だ。

両党の税制調査会はこれで一六年度税制改正の議論をほぼ終えたが、軽減税率で目減りする
税収を穴埋めする財源探しは来年に持ち越した。財務省の試算では、酒と外食を除く飲食料品の
税率を８％に据え置くと、１０％に引き上げた場合に比べ、税収は一兆円減る。自民党の谷垣禎一
幹事長はこの日の記者会見で「今すぐに全部財源を用意しろと言っても難しい。これからしっかり
議論する」と述べるにとどめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121602000121.html
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