【マスコミ】社説で軽減税率批判の朝日新聞　新聞への適用はスルー［12/14］

★社説で軽減税率批判の朝日新聞　新聞への適用はスルー
2015年12月14日 14時53分
提供：アメーバニュース/政治・社会

2017年4月に消費税が10％に上がる際、国民の負担を減らすために導入される軽減税率について、
自民・公明の両党は12日、外食をのぞく食品全般を8％に据え置くことで合意した。
軽減税率の対象については、これ以外にも新聞や書籍などが検討されているが、
これに対して市民から反発の声があがっている。

軽減税率は当初、生鮮食料品と一部の加工食品に限られる予定だった。しかし12日の自公の会談で、
自民党は公明党の主張を受け入れ、対象品目を加工食品にまで広く拡大。当初案では税収減額は
推計4000億円だったが、これにより1.3兆円にまで膨らんだ。

食品全般が軽減税率に含まれることはほぼ決定事項だが、含みを持たせているのが新聞と書籍だ。
これについては12月12日付の産経新聞が、ヨーロッパの軽減税率事情を紹介した上で、

「新聞や出版物への適用も浸透している。活字文化は民主主義を維持する上で必要な『社会的公共財』と考えられてきた」
「自由な言論と報道への軽減税率適用は『民主主義の必要経費』と考えられている」

と述べ、新聞への軽減税率適用を訴えたほか、

「与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった」（毎日新聞　12月11日）
「欧州諸国など軽減税率を採用する国の多くでは、食品などに加え、新聞や出版物も対象となっている」（読売新聞　12月12日）

と、大手各紙が理解を求める文言を掲載。
また朝日新聞も、軽減税率論議について、「原点を忘れた政治決着」（12月13日　社説）と断じたにも関わらず、新聞への適用については、

「新聞・書籍も軽減税率対象とするかについては、谷垣（禎一）は『これからの自公税調のプロセスで詰める』と記者団に述べた」（同日）

と、事実を報じるに留まっている。新聞に軽減税率を適用することに対しては、異論が少なくないようだ。Yahoo!では現在、
「新聞も軽減税率を適用すべき？」というアンケートを行っており、14日9時時点で6万6000人以上が回答しているが、
「適用すべき」の22.2％に対し、「適用すべきでない」が77.8％と、数字は大きく乖離している。コメント欄には、

「あれだけ消費増税を煽りながら自らは税率据置の恩恵に与ろうとは恥知らずにも程がある」
「新聞に適用する理由がわかりません。メディアというなら、NHKの受信料やその他の出版物も同様でしょう」
「新聞が社会に良い影響を与えているならいざ知らず、嘘や捏造ばかりの偏向報道では、むしろ増税が適切だと思います」
「新聞ほど軽減税率を適用する必要のないモノは無いだろう。情報を得るという行為は『贅沢な事』なんだから」

と、批判的な声が殺到。現段階では、新聞や書籍が軽減税率の対象となるかどうかは未定だが、
対象となった折には、厳しい声があがることになりそうだ。

http://yukan-news.ameba.jp/20151214-83/

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