【地方自治】ゴミや騒音心配…大阪府で「民泊」４市見送り [12/13]

★ゴミや騒音心配…「民泊」４市見送り
2015年12月12日

◇府条例対象３７市町村

マンションなどの空き部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を認める条例を全国に先駆けて制定した府で、
条例の適用対象となる府内３７市町村のうち、吹田、池田、交野、松原の４市が来年４月のスタート時での
参加を見送る見通しとなった。近隣トラブルへの懸念が主な理由。外国人観光客が多く訪れる大阪市も
同様の理由で条例制定のメドが立っておらず、ホテル不足解消の切り札と期待される民泊の実効性は当面、
限定的なものになりそうだ。（上村真也、南省至）

旅館業法は、フロントの設置など基準を満たしたホテルや旅館に限って宿泊施設の営業を認めているが、
条例は「国家戦略特区」の規制緩和を活用。宿泊者名簿や外国語の案内設備の設置などの条件を
満たした場合に特例的に空き部屋での営業を許可する仕組みだ。

条例は１０月に府議会で成立。府の立ち入り調査権限を盛り込むなど、治安面の不安にも配慮している。
来年４月に営業許可の申請受け付けを始める。

宿泊施設を所管する保健所を持つことから、独自の条例が必要な大阪、堺、東大阪など６市を除く
３７市町村が府の条例の適用対象で、府は各自治体に参加の意向を聞き取っていた。ＪＲ新大阪駅が近く、
民泊の需要が高いと見られていた吹田市は「ゴミ出しや騒音など、住環境への影響があるかもしれない」などと
不参加の理由を説明している。

また、４月から参加予定の３３市町村のうち、２８市町村は住宅街での営業を避けるため、対象エリアを建築基準法上、
ホテルや旅館の建築が可能な地域に限定する条件付きでの参加とした。今月７日に全国２例目となる条例を成立
させた東京都大田区も、同様に対象エリアを絞る方針だという。

一方、独自の条例が必要な６市のうち、すでに議会で条例案を審議中の大阪市は「治安面での不安が残る」などと
野党会派が難色を示しており、残り５市でも具体化していない。

府の担当者は「最初は慎重になるのはやむを得ない。実績を作って広げていきたい」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20151211-OYTNT50417.html
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