【政治】自公譲らず、迫る期限＝参院選にらみ支持基盤意識－軽減税率 [12/09]

★自公譲らず、迫る期限＝参院選にらみ支持基盤意識－軽減税率

消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の対立がなお続いている。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は８日の会談で、
幹事長レベルの協議を継続することでは一致したが、２０１７年４月の導入時に
加工食品も含めるかどうか、両党の隔たりは埋まっていない。与党税制改正大綱の
取りまとめを予定する１０日のタイムリミットは着地点の見えないまま迫りつつある。

「できないものはできないとしっかり言えば、最後は理解いただけるのではないか」。
自民党の高村正彦副総裁は８日の会合で、軽減税率に関してこう述べ、
１７年４月から生鮮食品だけでなく加工食品も対象とするよう求める
公明党の主張には応じられないとの立場を強調した。

自民党は、軽減税率の導入当初は生鮮食品に絞るものの、将来的に加工食品にも
拡大していく案を公明党に提示している。自民党幹部らは「十分譲歩している」として、
これで収束させたい意向。同会合では「筋を通すべきだ」「いつまでもやっていられない」
と高村氏に同調する声が相次いだ。

公明党も支持母体の創価学会の意向を踏まえ、引かない構えだ。山口氏は首相との
会談で「生鮮食品に限るのでは国民に理解は得られない」と強く主張した。同党は、
加工食品も含めなければ「痛税感の緩和」につながらないとの立場で、党内には
「自民党案では参院選をまともに戦えない」との不満が渦巻く。

一方、自民党側は小売業者など各種業界団体への影響を最小限にとどめたいため、
軽減税率の対象を絞り込みたい考え。自民党幹部は「公明党にも支持団体はあるが、
こちらにはもっと大きな支持基盤がある」と嘆く。

政府側では、麻生太郎財務相が１７年４月に加工食品を対象とするのは「間に合わない」
と自民党と歩調を合わせているが、首相官邸は現時点で与党間の調整を見守る構えを
崩していない。介入して批判を浴びるのを避けるためとみられる。ただ、幹事長協議が
行き詰まれば、官邸の裁定に持ち込まれる可能性もある。（2015/12/08-19:35）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800826