【社会】自動車新税：業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」

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自動車新税：業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m020137000c.html

　自民党税制調査会は２日、幹部会合などを開き、政治案件の自動車関連税制を議論した。２０１７年４月の消費増税時に自動車取得税を廃止する代わりに導入される環境性能課税について、宮沢洋一会長は制度設計を進める考えを示したが、自動車業界は結論を来年に先送りするよう要求。与党が目指す１０日の税制改正大綱策定までに曲折も予想される。【朝日弘行、浜中慎哉、大久保渉】

　自動車取得税は都道府県が課税する地方税。車の購入額の２〜３％がかかる。「消費税との二重課税」との批判を受け、消費税率が１０％に引き上げられる１７年４月に廃止することが決まっている。

　代わって導入されるのが環境性能課税だ。総務省は先月、自動車業界に対し、税率は０〜３％とし、０．６％刻みで６段階に分けて燃費に応じて課す原案を提示した。

　これに対し、経済産業省や自動車業界は激しく反発している。昨年４月の消費税率８％への増税を受け、国内販売台数が落ち込んでいるためだ。総務省原案の通りだと、環境性能課税による税収は年１４００億円と見込まれ、自動車取得税の年１０００億円から実質４００億円の増税になる。業界は「さらなる販売減を招きかねない」との懸念から、消費税率１０％時に予定されている自動車関連の税制全体の見直しとともに、検討を来年に先送りするよう強く要求。業界の意を受けた自民党自動車議連も１日、２０００億円規模の減税策を講じることなどを求める緊急決議を採択した。