【政治】機密取り扱いの「適性評価」　防衛・外務省の職員ら２５人拒否 [12/04]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/12/04(金) 12:59:56.49 ID:???

★【政治】機密取り扱いの「適性評価」　防衛・外務省の職員ら２５人拒否
2015年12月4日 朝刊

特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、
外務両省の職員ら計二十五人が拒否したことが、共同通信の取材で分かった。
十日に施行一年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も
指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いている
ことがうかがえる。

適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、
職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

内訳は防衛省が二十四人で、うち十六人は同省職員、八人は防衛産業従業員。
外務省は職員が一人。

適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会する
ことも可能。特定秘密の指定権限を持つ二十行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を
含む十行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している
実態が浮かんだ。

適性評価の調査は（１）テロリズムとの関係（２）精神疾患の有無（３）飲酒の程度
（４）経済的な状況（５）海外への渡航歴−といった本人に関する項目に加え、
家族の生年月日や国籍など多岐にわたる。

行政機関は、特定秘密を扱う可能性がある職員らに適性評価の実施を通知。
行政機関とともに業務をする防衛産業など民間企業の従業員も対象で、
拒否する場合は「不同意書」を提出する仕組みになっている。

警察庁、防衛装備庁、法務省など九機関は取材に対し、不同意が「ゼロ件」と回答。
厚生労働省など六機関が「適性評価の対象なし」とし、法制定を主導した内閣官房の
ほか総務省、公安審査委員会の三機関は「集計していない」などとして回答しなかった。
政府は一日、適性評価の対象者が十一月末時点で九万七千五百六十人と発表。
防衛省は九万二百二人（うち民間人五百七十六人）、外務省は千二百一人
（同四十一人）だった。評価で不適格となったのは一人だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120402000128.html

2 ：名無しさん＠１３周年：2015/12/04(金) 14:01:43.10 ID:gtKVLSZng

> 家族の生年月日や国籍など多岐にわたる。

なるほどね。

3 ：名無しさん＠１３周年：2015/12/04(金) 14:58:31.09 ID:t0jsYblfi

分かりやすい

4 ：名無しさん＠１３周年：2015/12/04(金) 16:17:20.21 ID:6mDiqTyxN

>>1
まあここまで正面から拒否してくれたほうがありがたいよ
こんな連中に無理してまで、重大な仕事をさせる必要もないし、
本人も苦痛だろうしな
ただ、この人たちどうして公務員になったのだろうなとの感覚は
残るなｗｗ
公務員の仕事は多かれ少なかれ守秘義務が伴うものだからな。
例え高卒３種の現業下っ端でさえ、それなりの守秘義務はあるのだし、
またそれなりの機密情報に関わるのだからな。
やる気になれば、高卒３種の現業職員ですら、歴史を揺るがす
スパイ工作員、破壊工作員になれるのだからな。

5 ：名無しさん＠１３周年：2015/12/05(土) 03:13:16.80 ID:8A8wLrQMd

チョンかチャンってことだな。帰化人かもしれん。拒否したヤツは解雇か逮捕国外追放でいいんじゃないか。共産シンパサヨク野郎だろうしな。

6 ：名無しさん＠１３周年：2015/12/05(土) 08:23:30.94 ID:FJu2IbJk8

current topics（124）：特定秘密保護法「適性評価」
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/1fc805957cd0c5d8b71281658faf5212

特定秘密保護法の施行に伴い、「適性評価」が行われています。

国際社会が混乱している状況の中で、
国家機密の漏洩は国の安全を脅かす重大な事態に発展しかねません。

当然のことながら、特定秘密を扱う者は「適性評価」を受ける義務があります。
また、受けることによりその人自身の安全が確保されるという側面もあります。

「適性評価」を拒否している人たちは、不都合な事情のある人たちです。
彼らに拒否理由の説明を求め、場合によっては配置転換や規則違反として退職させるなどの措置が急がれます。

今のところ、拒否の主な理由は「個人のプライバシー侵害」ですが、
実はこの中に、共産党員が三名、中国のスパイ活動をしている者が二名います。

いずれも国家の特定秘密を扱う者としての適性はありません。
監督省庁は、一部の政党やマスコミの権利主張の論理に遠慮せず、きちんとした対処をすべきです。