【沖縄】宜野湾市長「普天間負担は限界」　菅長官に要請書 [12/03]

★宜野湾市長「普天間負担は限界」　菅長官に要請書
産経新聞 12月2日(水)7時55分配信

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１日、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳
（さきま・あつし）市長と官邸で会い、米軍普天間飛行場（同市）の早期閉鎖と返還の
実現などを求める要請書を受け取った。菅氏は「安倍政権としてできることは全てやる。
一日も早く（普天間の）危険除去を実現するため全力で頑張りたい」と強調した。

佐喜真氏は「市民にとって、これ以上、普天間飛行場を負担することは限界だ」と訴えた。
菅氏は「沖縄の基地負担軽減のためにできることは目に見える形で実行に移す」と述べ、
名護市辺野古移設に意欲を示した。

これに先立ち佐喜真氏は島尻安伊子沖縄北方担当相、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相と
相次いで会談した。島尻氏は「政府が総力を挙げ問題解決に向けて取り組む」と説明。
岸田氏も「普天間の危険除去や騒音などの課題に取り組まなければならない」と述べた。
中谷氏は「普天間の固定化は絶対に避けなければならず、辺野古移設を着実に進めている」と語った。

一方、政府が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しの
撤回を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれる。
翁長氏は自ら意見陳述するほか８人の証人を申請。申請がどの程度認められるかは、審理の対象や
判決の時期を占うため注目点となる。

翁長氏は２日の意見陳述で在日米軍基地が集中する沖縄の現状を説明。名護市の稲嶺進市長らの
証人尋問が認められれば埋め立て承認に瑕疵（かし）（欠陥）があり、抑止力の観点でも辺野古
移設の必要性は乏しいなどと訴えさせ、承認や取り消しの中身にまで踏み込んだ審理に持ち込む方針だ。

ただ、平成７年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否し、
政府が代執行訴訟の前身にあたる職務執行命令訴訟を起こした際は、県は１審で２３人の証人を申請。
しかし、裁判長は全て退け、第１回口頭弁論から３カ月で政府勝訴の判決を下している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000084-san-pol

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