【政治】「共謀罪」ってそれほど危険なのか？　組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか… ［12/01］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/12/01(火) 10:32:10.67 ID:???

★【政界徒然草】「共謀罪」ってそれほど危険なのか？　組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか…
2015.12.1 08:55

パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策の一環として「共謀罪」の新設が焦点となっている。
重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象とする内容だが、これまで３回も廃案となっている。
自民党内ではテロの攻撃対象になりかねない来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や
２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備の検討を促す声が強まっている。
一方の首相官邸側は次期通常国会への法案提出を見送る方針を示唆しているが、
この消極的な姿勢の背景には何があるのか。

「政府として重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議で不安や懸念が示されたことを踏まえ、
慎重に検討している」

安倍晋三首相は１１月２２日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、
共謀罪創設の必要性を認めたものの、慎重な姿勢を崩さなかった。萩生田光一官房副長官も同日、
次期通常国会への法案提出について「考えていない」と明言。その上で「国民の理解を得ていないわけだから、
どういうことが政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいいのでは」と強調した。

だが、共謀罪がないことによって、日本政府は「テロとの戦い」に挑む国際社会の潮流に乗り遅れているのが現状だ。

国連は２０００年にテロリズムや国際的な犯罪を未然に防ぐことを目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択した。
日本も署名したが、締結のために必要とされる共謀罪がないため、今も批准できていない。
同条約は現在１８６の国・地域が締結しており、国連加盟国で入っていないのは日本、イラン、北朝鮮、
ソロモン諸島、コンゴ共和国、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリアの１０カ国と極めて少数だ。

テロ組織を含む国際組織犯罪と戦うサークルに加われず、地球規模で拡散する国際テロ動向に関する
情報も得にくい状態が続くことになる。パリ同時多発テロ事件後、自民党内からは共謀罪創設の法整備を
求める声が上がるのは、このためだ。

谷垣禎一幹事長は１１月１７日の記者会見で、共謀罪を創設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し、
「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と指摘。高村正彦副総裁も
「法整備をしっかりやらなければならない」と同調し、党幹部の認識は一致している。

一方、野党からは自民党の動きに反発する声が相次いでいる。民主党の枝野幸男幹事長は
「過去３度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長も
「テロに便乗し、刑法の大原則を大きくゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことが許されるのか」と語気を強めた。
公明党ですら山口那津男代表が「懸念を示す声もあり、慎重な取り組みが必要だ」と述べている。

「安倍政権はただでさえ安全保障関連法の時に『悪魔みたいだ』といわれていたのに、
その次にすぐに反発が大きい共謀罪をやるのは難しい」

政府関係者はこう指摘する。安全保障関連法の成立で内閣支持率が下落した後だけに、
来年７月の参院選を前に、政府内には政権の体力を再び奪うことは避けたい思惑がある。

別の政府筋は「タイトな国会日程を考えると、次期通常国会で共謀罪まで手を広げる余裕はない。
紆余曲折もある話なので複雑な議論を巻き起こす。これに精力を注ぐよりも、今できるテロ対策に集中すべきだ。
仮に法案ができてもサミットには間に合わない」と指摘する。

ただ、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会」
（ＦＡＴＦ）は昨年６月、日本に迅速な法整備を求める初の勧告を公表した。こうした事態に、外務省筋は
「テロ対策で日本が抜け道となれば、全ての国の協力の意味が薄れてしまう」と危機感を強める。
法整備を避け続けることによって、国際社会で孤立する可能性もあるという。

これまでの共謀罪をめぐる議論では、法の拡大解釈による不当逮捕や人権侵害につながりかねないと
誇張された批判が巻き起こった。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/151201/prm1512010003-n1.html