【正論】「テレビ局は公平を破る勇気を持て」という一部識者の煽動は浅薄なヒロイズムにすぎぬ　東工大名誉教授・芳賀綏［11/30］

★【正論】「テレビ局は公平を破る勇気を持て」という一部識者の煽動は浅薄なヒロイズムにすぎぬ　東工大名誉教授・芳賀綏
2015.11.30 16:00

≪不偏不党を無視した報道≫

自民党単独の宮沢喜一政権から多党連立の細川護煕政権へ－大転換の平成５年の総選挙を振り返り、
“久米・田原連立政権”の実現として深い感慨を覚える、と小さな会で発言した放送人がいた。

久米宏キャスターの「ニュースステーション」と、評論家・田原総一朗氏司会の討論番組と、
この人気番組コンビで政権交代への世論誘導に奮闘した効果で、劇的な大転換が実現したのだと
豪語したらしかった。それはひどい、不偏不党を無視した報道姿勢を誇示するとは、と非難が起き、
テレビ局の要職にあった人物が、発言の主として国会に招致され、陳謝する一幕もあった。

右のキャンペーンの中では、有力な政治家２人を悪役に仕立て、反復「ツー・ショットで映せ」と演出したのも
話題になったが、似た手法はその後も続き、平成１７年の“小泉劇場”選挙では、郵政民営化反対の
候補者を悪玉か無能者に見立て、つぶしてしまえと煽る類いの民放番組がいくつもあった。投票行動に影響しただろう。

選挙関係の放送に限らない。政治がテーマの放送で不偏不党が無視された例は珍しくない。
近くは今年の安保法制関係の放送にも数多くの批判があった。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にとどく視聴者意見を、月々発表の「ＢＰＯ報告」で見ると
「安保法制に関する放送は明らかに異常だった。意見が対立しているような事案に対して、
一方的な放送を行うことは、放送法に違反しているのではないか」（５月）という指摘をはじめ、
与野党それぞれに近い立場からの不満が寄せられていたが、国会審議最終局面の９月になると、
次のような傾向の不満が多数になった。

≪多くの人が誤解している通念≫

「野党寄りの偏向報道ばかりだ。公平・公正な報道ができない姿勢に疑問を感じる」
「まるで日本国民全てが法案に反対しているかのように報道している。『ＳＥＡＬＤｓ』の学生の主張を
長時間にわたって紹介するなど、最たる例だ。まさに世論誘導に等しい」「（反対派を主に取り上げていて）
本来の安全保障法案の中身に関して視聴者に提供する様子が全く見られない。
（中略）私は安全保障法案賛成と言っているわけではないが、マスメディアとは視聴者に公平な目で
考えさせることが本来のあり方だと思う」「男性司会者が『メディアとして法案廃案を訴え続けるべきだ』と発言した。
メディアがそんなことを言っていいのか」「『説明不足』などと報じているが、メディアが安保法案について詳しく説明
したことがあったのか」…。

たしかに、安倍晋三首相を生出演させて説明させながら、キャスターと一部のゲストの「反安倍」ばかり
印象づけた夕方の民放ニュースもあった。かつて、新設の消費税について政治家が説明するのを
「聞く耳持たぬ」と芸能人らがまぜっ返した某局の演出も思い出す。この８月の「戦後７０年安倍談話」にも
「はじめから批判ありきの放送姿勢」を指摘する声がＢＰＯに寄せられたという。

放送界の内外で相当多くの人が誤解している。ＮＨＫは政治的公平を厳守すべきだが民放局は偏向に
構わず編集し主張してもよい、という通念だ。そんな区別はどこにも存在しない。「放送法」第４条には、
守るべき義務が４項あるが、その第２項には「政治的に公平であること」と明示してあり、民放には厳格に
適用されないなどとは書いてない。

放送事業者側も、約２０年前、日本民間放送連盟（民放連）とＮＨＫが共同で定めた「放送倫理基本綱領」に
「多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持」「事実を客観的かつ正確、公平に伝え」などの文言を明記した。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/column/news/151130/clm1511300001-n1.html

【正論】「テレビ局は公平を破る勇気を持て」という一部識者の煽動は浅薄なヒロイズムにすぎぬ 東工大名誉教授・芳賀綏 ［11/30］

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