【英FT紙】]ロシア・パイプライン巡り独と東欧が対立［11/30］

ウクライナや東欧の欧州連合（ＥＵ）加盟国を経由しないロシアのガス輸送パイプラインを巡り、
東欧諸国がドイツと対決姿勢を強めている。

ポーランドとスロバキアを中心とする９カ国は、ＥＵの最も有力な加盟国がエネルギー安全保障より
自らの経済的な必要性を優先しているとしてパイプライン建設の中止を求めている。

フィナンシャル・タイムズ紙が見る機会があったトゥスクＥＵ大統領宛ての書簡で、東欧諸国はロシアと
ドイツを結ぶパイプラインの建設計画について12月のＥＵ首脳会議で取り上げるよう求めている。

難民の受け入れ分担でドイツと対立した東欧諸国は、バルト海の海底を経由して独ロを結ぶ２つ目の
パイプライン「ノルド・ストリーム２」の新設で、ロシアの独占企業である国営ガスプロムに対する欧州の
依存が高まると危惧する。これはエネルギー源の多様化や安全保障に関するＥＵの政策と矛盾し、
他の加盟国とは異なるルールがドイツに適用されることになるとしている。

「何よりも、ノルド・ストリーム２はＥＵや東欧諸国に政治的な圧力や脅しをかける目的で利用されかねず、
地政学的な観点から有害だ」とポーランド選出の欧州議会議員で中道右派リーダーのヤツェク・サリウシュ
ボルスキ氏は述べた。

同氏はさらに、「地政学面での現状を考えると、ロシアの対外政策を体現するガスプロムの立場が強まれば、
特にＥＵの隣国との関係が大きく変わる」と指摘した。

この問題が大西洋での新たな緊張の源となるリスクもある。米国のオバマ政権は、ウクライナがガス輸送で
得ている約20億ユーロの収入が奪われ、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵがウクライナ政府への支援の一環
として埋め合わせる必要が生じる可能性があることから、このプロジェクトに反対している。

あるＥＵ高官によると、ロビー活動はいくらか実を結びつつあり、12月のＥＵ首脳会議ではエネルギー
安全保障が話し合われる見通しだという。しかし、ガスプロムの事業の適法性を判断する欧州委員会の
ユンケル委員長は、プロジェクトを政治的な問題として見るべきだという東欧諸国の意見を退けた。

ユンケル氏は、ドイツのメルケル首相の発言に同調し、プロジェクトは商業的でありＥＵ内の市場ルールの
順守についてのみ調査すべきだと主張する。

欧州委員会の副委員長でエネルギー政策の責任者でもあるスロバキアのマロス・セフコビッチ氏は、
ＥＵは「エネルギー連合の基本原則に沿ったインフラ計画のみ支持するだろう」と語った。

ポーランドは、パイプラインは欧州のガス供給網からウクライナを切り離し、欧州の結束とエネルギー網の
統合計画を妨げると主張する。また、ガス供給においてロシアとドイツの影響力が増すことを憂慮しており、
プロジェクトの地政学的なリスクを調査すべきだとしている。

ポーランドは、ロシア産ガスの輸送で得られる約４億ユーロの収入がなくなるかもしれないスロバキアや、
同じようなロシアとの「サウス・ストリーム」パイプラインの建設計画が欧州委員会に退けられたことへの
怒りがまだ収まらないハンガリーから支援を受けている。

東欧のある上級外交官は「（プロジェクトを阻止する）この戦いで我々が劣勢なのは分かっているが、
とにかく戦って戦って戦うつもりだ」とフィナンシャル・タイムズ紙に述べた。

2011年に稼働したノルド・ストリーム１も、ロシアがＥＵへのガス供給をコントロールするための手段だと考える
東欧諸国から同様の反対にあった。当時の外相、ラドスワフ・シコルスキ氏は、このプロジェクトをナチス・ドイツと
ソ連がポーランドを分割した1939年のモロトフ・リッベントロップ協定になぞらえた。

このパイプライン計画はシュレーダー元首相の支持を受けて強引に進められ、同氏は任期が終わる数日前に
署名した（シュレーダー氏はその後ノルド・ストリームの運営会社の会長に指名された）。

ドイツ政府は、ノルド・ストリーム２をロシアとウクライナの紛争で生じ得るガス供給の混乱からＥＵを守るものだとし、
民間エネルギー企業による全く商業的な決定だとしている。>>2へ続く

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94567270Q5A131C1000000/

【英FT紙】]ロシア・パイプライン巡り独と東欧が対立 ［11/30］

【英FT紙】]ロシア・パイプライン巡り独と東欧が対立［11/30］