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【政治】「移民政策は考えていない」が、外国人技術者・投資家・起業家を歓迎―1億総活躍大臣が危機感「このままでは100年後に人口4000万人」 [11/28]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/11/28(土) 11:50:31.80 ID:???
★「移民政策は考えていない」が、外国人技術者・投資家・起業家を歓迎―1億総活躍大臣が危機感「このままでは100年後に人口4000万人」
Record China 11月27日(金)22時10分配信

2015年11月27日、加藤勝信・一億総活躍大臣は日本記者クラブで記者会見した。
「一億活躍社会の実現に向けて少子高齢化という構造的な問題がある」と指摘したが、
「政権として移民政策をとることは考えていない」と語った。ただ「外国からの人材活用が
求められている」と指摘。具体的に「高度技術者や投資を行う人、事業を起こす人」を
歓迎したいと強調した。

加藤大臣は、「外国の方と会うたびに、日本は移民をどう考えているか」と質問されると
エピソードを披露した。一億総活躍国民会議(議長・安倍首相)によると、日本は2008年を
ピークに人口減少局面に入っており、人口減少がこのまま進むと、50年後には人口が8000万人
余りとなり、さらに100年後には約4000万人となると推計されるという。

同大臣は「アベノミクス新3本の矢である『強い経済=名目GDP600兆円』の実現に向けて、
民需主導の経済の好循環を確立することで実質成長率2%程度、名目成長率3%程度を
上回る経済成長を実現する必要がある」と指摘。その上で「一億活躍社会の実現に向けて
少子高齢化=人口減少という構造的な問題がある」と強い懸念を表明した。

「手厚い子育て支援」や「安心につながる社会保障」などにより、「結婚・子育てに関する
希望がすべて叶えられる環境が整備されれば、希望出生率1.8(14年1.42)の実現へ
つながり、50年後に人口1億人を維持する目標が達成される」と強調した。

ただ、「名目3%成長」や「出生率1.8」の実現はこのままでは困難との予想が多く、
「米国や一部欧州諸国のように移民政策の導入が不可欠」との考えも根強い。
作家の堺屋太一・元経済企画庁長官は「日本は移民を検討すべきで、
大相撲の力士が日本に同化しやすい点に注目したい」と訴えている。

加藤・一億総活躍大臣は「政権として移民政策をとることは考えていない」と語った。
ただ「外国からの人材活用が求められており、さまざまな投資を行う人、事業を起こす人を
海外から歓迎したい」と強調。高度の技術者や医療介護従事者、金融証券投資家などを
想定している。(八牧浩行)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000042-rcdc-cn

2 :名無しさん@13周年:2015/11/28(土) 12:21:48.52 ID:fqoCIrJRy
どんな名称であろうと、自国から移住してくる外国人は皆移民だというのに…結局は戯言並べ立てて移民政策を推進していくのか

「移民政策と言わずに、高度人材、企業家、投資家、留学生、技能実習生、外国人労働者、難民受け入れを〜」という詭弁は幾重にも罪深い
移民政策を言葉遊びで誤魔化すのは卑怯極まりない、亡国戦略です。古今東西の歴史に移民政策で成功した国など一つもない。
http://ironna.jp/theme/37

まず、移民とは「市民権(つまり国民としての主権)のある母国から1年以上離れて外国に暮らしている人」を指し、
一般的には留学生や技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、
1年以上の正規滞在者や不法滞在者、さらに帰化した初代も「移民」と定義づけられています。
難民も母国から1年以上外国に暮らしていたら移民になるのです。

元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師の坂東忠信公式ブログ 坂東忠信 太陽にほえたい!より抜粋
http://ameblo.jp/japangard/entry-12096541029.html

「高度人材受け入れも紛れもない移民政策で論外中の論外」についてわかりやすく解説されたパロディ動画のご紹介
「他の選択肢がある中で移民を推進するのは、思考停止か、悪意のある国賊かのどちらか。自称『インテリ』に騙されるな!」
http://www.sakuranokai.org/article/416898365.html

3 :名無しさん@13周年:2015/11/28(土) 12:33:42.73 ID:fqoCIrJRy
【社会】「日本経済再生に移民は不要」と断言 三橋貴明氏 移民増え日本人5000万人切ったら「日本」でない
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399963177/1-5
移民受け入れには断固、反対だ。内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢
人口が減れば経済成長ができない」などと移民受け入れを提唱するが、それは明らかなまやかしだ。

生産年齢人口が減っても経済成長はできる。彼らが移民受け入れに積極的なのは、
決して「100年後の日本」のためではない。真の狙いは「短期的な外国人労働者の拡充」である。
だが、労働力不足を補う目的で安易に移民を受け入れれば、将来的にさまざまな社会問題が噴出するのは諸外国の例を見ても明らかだ。

たとえば台湾では、馬英九政権が実質的な中国系移民の受け入れを推進した結果、安価な賃金の中国人
労働者と台湾人の間で賃金競争が激化し、台湾国民の所得がまったく伸びなくなってしまった。
昨年の台湾の実質賃金は15年前の水準を下回っている。かつては1世帯で3〜4人の子供を養えたが、現在は1〜2人がやっとという状況だ。

また、台湾における中国系移民の出生率は上がっているものの、全体の出生率は2010年に0.895まで低下した。
直近でも1.07という世界最低水準のままである。賃金が上がらない中では子育てする余裕がないからだ。

移民受け入れを議論する上で決して無視できないのが、移民の出生率の高さだ。
移民の第1世代はマイノリティだったとしても、世代を重ねることで勢力が拡大される。
EU諸国ではそうした傾向が顕著に現われている。スペインの外国人比率は1980年代まで1%程度だったが、
今では15%に迫っている。ドイツやスウェーデンも人口の約15%は外国人だ。スウェーデンでは移民の失業率が16%に上る。

若い移民に至っては約40%に上る都市もあり、社会保障制度を蝕んでいる。文化や宗教上の対立など、移民を巡る社会問題も深刻だ。
また、EU諸国からの移民が急増したスイスでは今年2月、移民流入規制を巡る
国民投票が実施され、過半数の50.3%が流入規制に賛成票を投じた。

日本政府は毎年20万人の移民を受け入れることで100年後も人口1億人を維持できると試算するが、
出生率の高い移民ばかりが増えれば、純粋な日本人は5000万人を切り、国民の半数以上が外国人という事態も起こり得る。
はたしてそれで「日本」と言えるのか。率直な疑問が湧いてくるのは私だけではあるまい。

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