【秋田】イオンタウンが計画している大型商業エリア構想は「現時点では市の将来的な発展に寄与するとは言えない」…秋田市が検証結果発表

かばほ～るφ ★

秋田のイオン構想「発展に寄与せず」　市が検証まとめ
2015年11月27日10時46分

イオンタウン（本社・千葉市）が秋田市の外旭川地区に計画している大型商業エリア構想について、市は２６日、
「構想は現時点では、市の将来的な発展に寄与するとは言えない」とする検証結果をまとめた。

６月定例議会で「構想が市の発展に寄与するか多面的に検証すること」とする陳情が採択されたことを受け、
市が検証を進めていた。この結果は、継続審査となっている関連陳情とともに、同日開会した１２月定例議会でも
議論される見通し。

検証の報告書では、雇用や地元経済、まちづくりなど９項目について、構想のメリットとデメリットを整理した。

雇用の創出や交流人口の増加、施設整備に伴う地元建設業者の受注、税収増など「短期的にはメリットもある」とした。
一方で、「他都市の事例から、雇用の大部分は非正規の可能性が高い」「商業施設が過剰となり、既存商店街の衰退が
想定される」「入居店舗が全国チェーンの場合、地元経済への波及効果は限定的」などと指摘し、
「中長期的には、メリットは小さい」と結論づけた。

また、周辺の１０市町村にも賛否を尋ねたところ、「反対」が６票、「どちらとも言えない」が４票。
「地元の小売店が打撃を受けないか心配」「雇用の場の減少は定住者の減少にもつながる」などと否定的な意見が目立った。

市の地方創生懇話会で委員を務める有識者１８人へのアンケート結果では、「デメリットが多い」が９人、
「どちらとも言えない」が５人、「メリットが多い」が１人。ただ、「各ゾーンの事業主体や手法が明らかでなく、
現時点での検証は無理がある」「構想を認めないなら、市は代替案を提示すべきだ」という意見もあった。

同社は１０月末、市に開発許可を得るための「事前相談」の手続きをしたが、市は「市街化調整区域のため、建設は難しい」
などと回答していた。同社は検証結果を受け、「構想が市の発展に寄与できるよう、市民や行政の協力を得ながら
２０２０年の開業をめざす」とコメントした。

〈外旭川地区の大型商業エリア構想〉　市卸売市場北側の農地など約３５万平方メートルの敷地にショッピングセンターや
映画館に加え、道の駅や温泉施設、農園エリアなどを備える複合施設を造る計画。５２００台収容の駐車場も整備し、
約３千人の雇用を見込む。２０１２年に表面化した。予定地は開発が制限される市街化調整区域のため、
イオンタウンは開発可能な市街化区域への編入を市に求めている。

朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/articles/ASHCV4HRWHCVUBUB008.html