【社会】“六代目山口組は国際的にはテロ組織”　六代目山口組に待ち受ける「現代版兵糧攻め」 [11/26]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/26(木) 14:21:06.54 ID:???

★六代目山口組に待ち受ける「現代版兵糧攻め」
『渡邉哲也』

今年に入り警察庁による暴力団の壊滅作戦が本格化している。連日、暴力団関係の犯罪と検挙が紙面を踊り、
それは全国規模のものになっている。そして、今回の撲滅作戦であるがこれまでとは大きく違う方法が用いられており、
これが暴力団とその関係者を震撼させているわけである。

これまで暴力団の問題はその専門部署である組織犯罪対策部（旧捜査第四課）が中心に行ってきたわけであるが、
そこに金融犯罪などを専門に行う『JAFIC』が加わる形で行われているわけである。このJAFICという組織はもともと
金融問題を扱う金融庁内に存在した組織であり、捜査権の拡大などを目的として警察庁に移管された組織である。
つまり、現在警察はお金の面から暴力団の撲滅作戦を行っているわけである。

かつて、米国の捜査当局はギャングのボスであったアル・カポネを捕まえることが出来なかった。これは関係者が下手に
喋れば命に関わる結果になるためであり、犯罪を確定させるだけの証人を見つけることが出来なかったからである。
そんなアル・カポネを追い詰めたのは、FBIでも警察でもなく、税務当局だったわけである。現在、これと同じことが
世界規模で行われ始めているのである。

米国は911テロ事件以降、テロとの戦いを進めてきた。そして、テロ組織やテロ関連団体への金融制裁を中心とした
新たな仕組みづくりを主導してきたわけである。この中心になったのが国際機関であるマネーロンダリングに関する
金融活動作業部会（FATF）という組織なのである。もともと、この組織は国際的なマネーロンダリングに対応する
ために作られたものであるが、現在ではテロ対策も主な業務になっている。そして、FATFはマネーロンダリングに関する
「40の勧告」とテロの関する「9の特別勧告」を定め、関係国に順守を求める活動を開始した。

米国はテロ対策として、独自に米国愛国者法とIEEPA法という2つの法律を成立させた。
この法律は米国の安全保障に危害を加える人や組織の資産や銀行口座の凍結や没収を可能にする法律であり、
テロ関係者と米国企業との取引を禁じる法律でもある。これは米国の国内法にすぎないわけであるが、
これに反した場合、米国や米国企業、米国の金融市場や銀行と取引できなくなってしまうのである。
そして、それは国際企業や銀行にとっての死を意味するものになるのだ。実際に秘密裏に北朝鮮との取引を
行っていたバンコ・デルタ・アジアという銀行は、これが理由となり実質破綻状態になり国有化された。
また、最近でもフランス最大の銀行であるBNPパリバが米国から1兆円近い制裁金と為替関連取引の
1年間の禁止を命じられたわけである。

当然ながら、日本もFATFが求めるマネーロンダリング対策とテロ規制に対応する必要があり、
この対応のために金融取引の際の本人確認厳格化とテロリストとの取引を禁じ、資産を凍結する事ができる
テロ三法を成立させたわけである。また、現在すすめられている「マイナンバー制度」もFATFの求める
本人確認厳格化のための道具の一つなのである。
>>2へ続く

http://ironna.jp/article/2395?p=1

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/26(木) 14:21:15.96 ID:???

>>1より

さて、暴力団の話に話を戻そう。米国がテロリストと指定し金融制裁の対象になった人や組織のリストを
公開しているわけである。これを「SDNリスト」と呼ぶ。そして、米国は2011年7月「YAKUZA」という暴力団の総称と
一部指定暴力団の幹部及び、その関連団体をこのリストに入れた。

そして、米国政府は徐々にその対象を拡大していった。2012年　六代目山口組と組長である篠田建市（通称司忍）
など幹部2名をSDNリストにいれ、2013年にこれを拡大、そして、2015年4月21日　米国は六代目山口組組長の
出身母体である山口組弘道会と竹内照明会長をSDNリストに入れた。つまり、六代目山口組とその幹部は
テロ組織とテロリスト扱いになったわけである。ちなみに「住吉会」と「稲川会」もこのリストに掲載されている。

つまり、この段階で六代目山口組は国際的にはテロ組織であり、幹部はテロの主導者と同じ扱いになったわけである。
これを受けて、日本政府としては早急な対応を行うことが急務になった。米国のSDNリスト掲載に掲載されることは
国際テロリスト指定と同義であり、これを国内で放置しておけば国際的批難を浴びるからである。

しかし、日本は民主党政権の政治的混乱と東日本大震災による影響などからこれに対処できない状況が続いており、
同時に法整備も著しく遅れていたわけである。そのため、日本の対応が国際社会から批判を受ける状況になりつつ
あったのであった。これを受けて、昨年11月日本政府が作った法律が先程述べたテロ組織などへの資金提供を禁じ、
資産を凍結没収出来るテロ三法であり、この法律ができたことにより、警察当局としても動きやすい環境が出来たといえる。

そして、今回の暴力団壊滅作戦が始まったわけである。現在その中心となっているのは銀行口座の取得や不正利用であり、
詐欺や本人確認法違反などにより暴力団の幹部が続々と検挙されているのである。そして、銀行口座を洗い出す
ことによる新たな検挙も始まっている。銀行口座には金の流れが記録されており、それだけで証拠になる。
銀行口座にお金がある＝何らかの所得があることを意味し、確定申告などによりきちんと納税されているかが
次の焦点になるわけである。これで検挙されたのが工藤会総裁であり、下部団体からの上納金の一部を
個人の所得とみなし脱税で検挙したわけである。

暴力団というのはピラミッド構造であり、暴力団員→三次団体→二次団体→一次団体という形で上納金が
上がってゆく仕組みになっている。当然、一次団体に税務調査が入れば、その反面調査として二次団体や
三次団体に税務調査が進むことになる。そして、暴力団フロント企業や関連企業の実体も暴かれることに
なるわけである。そして、暴かれると銀行口座が凍結され、資金が没収される事態になってしまうのである。

暴力団も、金がなければ何も出来ない。抗争にはお金がかかり、組の維持にもお金がかかる。
当然、その構成員である暴力団員にも家族があり生活がある。この一連の捜査は、暴力団の金を止める
ことを目的にしており、「現代版兵糧攻め」といえるものなのである。

そして、日本最大の組織である六代目山口組を崩壊に導くことができれば、日本政府の国際的なメンツも立つ、
このような情況の中で、今回の六代目山口組分裂は起きたわけである。その理由には、もともとの母体である
神戸と六代目の出身である名古屋の争いもあるが、金の問題も大きいと言われている。暴力団二次団体、
三次団体の多くが本部が求めてきた上納金を払えなくなりつつあるのだ。そして、これを考慮し分裂先である
神戸山口組は、上納金を大きく下げる決断をしたと言われている。

また、今回のパリでのテロ事件を受けて、国際連携でのテロ取り締まりの強化とテロリストの監視強化と迅速化が
決議され声明として出された。これにより、これまで以上の速度で、国際的にはテロ組織とされる暴力団の
取り締まりは一層厳しくなるだろう。特に２つの山口組は分裂による抗争が懸念されており、
警察庁の警戒最重点対象になっており、警察は威信をかけて、撲滅を進めることになるのだろう。(了)