【拉致再調査】中山恭子元拉致担当相「絶対に帰させないという北朝鮮の宣言」ストックホルム合意文書を批判 [11/23]

★【拉致再調査】中山恭子元拉致担当相「絶対に帰させないという北朝鮮の宣言」ストックホルム合意文書を批判
2015.11.23 08:25

元拉致問題担当相の中山恭子参院議員（次世代の党代表）が２０日、東京都港区で開かれた集会で講演した。
昨年７月に拉致被害者らの再調査が始まったが、１年半近くがたった今も調査結果の報告はなく、
被害者の帰国も実現していない。再調査は日朝両政府が昨年５月に合意した「ストックホルム合意」に
基づいて行われているが、中山氏は合意の問題点を指摘。外務省主導の従来の日朝交渉からの転換する必要性を訴えた。

「無駄な時間が流れてしまっている」

「この合意が、拉致被害者帰国につながるところというのは一点もありませんといっても過言ではないと思っている」。
集会で、中山氏はストックホルム合意をそう評価した。

合意の内容が発表されてすぐから、中山氏は合意に潜む問題点を明らかにし、警戒を呼び掛けてきた。
中山氏が合意文書で特に問題視するのは北朝鮮側が実行する項目として記されている次の点だ。

《拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、
調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、
帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした》

「絶対に（被害者を）日本には帰しませんという北朝鮮側の宣言に近いと私はこの文章を読んだときに思いました」。
中山氏は昨年に文章を読んだときのことをそう振り返る。

中山氏が懸念するのは、日本人の生存者が北朝鮮で見つかった場合、日本に帰るか北朝鮮に残るかについて
協議すると記されていることだ。文章からはその協議は北朝鮮で行われると読み取れる。

中山氏は「北朝鮮の中で指導員が周りにいる中で、『帰国したい』ということを絶対に言えない状況に被害者は
置かれている」という。発言の自由を奪われた北朝鮮で、拉致被害者が自らの意思を率直に話すことはほぼ不可能だ。
現に平成１４年１０月に帰国を果たした被害者５人が日本永住の意思を示したのは、北朝鮮ではなく、日本に着いてからだった。

中山氏は１４年９月に内閣官房参与となり、拉致被害者や被害者家族のサポートなどに当たり、その後も首相補佐官、
拉致問題担当相などを務め、拉致被害者の救出活動に取り組んできた。拉致問題に精通している中山氏はストックホルム合意に関し、
「（合意されてから）この１年半、ストックホルム合意のために日朝で交渉の時間が費やされているとしたらもっと長い期間、
まったく拉致被害者救出については無駄な時間が流れてしまっている。そういう非常に残念な思いが続いている状況だ」と述べた。

■被害者救出は「外務省では無理」

今後、拉致被害者を取り戻すため、日本はどうすればいいのか。従来の外務省主導による北朝鮮との交渉で
拉致被害者を取り戻せる可能性について、中山氏は「今の外務省、外交の交渉では無理」と断言する。

中山氏は「これまでの歴史から、海外で被害に遭った日本国民を救出しなければいけないという仕事が外務省の
仕事だとは、心の底からは（外務省自体が）思っていないということが非常にあり得ると考えている」と指摘。
「しっかり救出するという覚悟で北朝鮮と対峙するのは、警察であり、公安であり、場合によっては防衛省まで
入れた形で官邸が首相直轄でことを運ばないと無理だとずっと（政府に）申し上げてきた」と説明した。

昨年５月に再調査で合意して以降、同年７月に再調査が始まり、日本政府は北朝鮮に対する独自の経済制裁の
一部を解除した。だが、その後再調査の報告は当初の見込みから遅れて今もなく、北朝鮮だけが実利を得ている状況だ。

現時点で被害者救出につながっていないストックホルム合意に関する疑念は、中山氏以外からも上がっており、
被害者救出運動の関係者は政府の今後の動きを見つめている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151123/afr1511230005-n1.html

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