【経済】人民元のSDR採用に潜む落とし穴　中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に？ [11/21]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/21(土) 12:56:45.89 ID:???

★人民元のSDR採用に潜む落とし穴　中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に？
2015.11.21（土） 藤 和彦

11月13日、国際通貨基金（IMF）は外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権
（SDR）の構成通貨に「中国の人民元を採用することが妥当である」との見解をまとめた。
同30日のIMF理事会で正式に決定されることとなる。

SDRとはIMFが加盟国に割り当てる準備通貨のこと。1960年代初頭に発生した国際通貨危機の
教訓からIMFが1969年に創設した。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分し、
加盟国は国際収支が悪化したときなどにSDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができるとしている。

SDRに採用される要件として、（1）モノやサービスの輸出額が多い国の通貨であること、
（2）国際取引で広く使われ、外国為替市場で自由に取引されていること、が挙げられている。
現在の構成通貨とその比率は、米ドル（42％）、ユーロ（37％）、英ポンド（11％）、日本円（9％）となっており、
5年に一度見直しが行われる。

人工的な準備通貨であるSDRの発行残高は約3000億ドルで、世界の外貨準備高の2.5％にとどまる。
SDRが対外的な支払いに利用されることはほとんどなく、世界の金融システムの脇役にすぎなかった。

だが、中国によって、このSDRに一躍スポットライトが当てられることになった。

■中国政府の思い入れは本気だった

2009年3月の第2回G20サミットが開催される直前に、人民銀行の周小川総裁は「国際通貨体制改革に
関する考察」と題する論文を発表した。米ドルが基軸通貨（準備通貨）の役割を果たす現在の国際通貨
体制の限界を指摘し、「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるSDRを準備通貨にすべきである」
と主張する内容だった。

周総裁はその主張の根拠として、「現在のドルのように特定の国の通貨が準備通貨として使われる場合、
それを発行する国は常に自国の利益を優先させるために世界経済が不安定化する恐れがある」ことを挙げていた。
「リーマン・ショックはその当然の帰結である」と指摘したため、論文は世界中の主要メデイアに大きく取り上げられた。

周総裁は論文の中で「SDRとその他の通貨との決済の枠組みを確立し、SDRの使い道を国際貿易や
金融取引に広げるべき」と主張しているものの、実現は極めて困難である。そのため、論文の意図は
「米国を牽制しながら新しい国際金融秩序の構築に向けて自らの発言力を高めていくための
中国の手段にすぎない」との見方が当時は一般的であった。

しかし、中国政府のSDRへの思い入れは本気だった。

前回の2010年の見直し時に、中国は既に輸出額の基準は満たしていたが、人民元取引の自由度が不足
しているという理由で採用が見送られた。捲土重来を期す中国は、今年に入ってからSDR入りを目指す方針を
公式に示し、人民元の取引活性化に向けた通貨・金融市場改革などを積極的に実施してきた。

7月にIMF事務局から「運用上の課題がある」と指摘されると、人民銀行は10月にこれまで基準金利の1.5倍と
してきた預金金利の規制を撤廃するという思い切った措置を講じた。基準金利や窓口指導が残されているとは
いえ、2013年に実施した貸出金利の自由化と併せて金利を全面的に自由化したのだ。　

人民元相場を従来より市場実勢に従って変動させるなど一段の改革を約束したこともあいまって、IMF事務局は
「人民元は両方の基準を満たしている」とする見解をまとめるに至った。

これにより人民元は晴れて第5の国際通貨の地位を得ることになった。1993年秋の共産党中央委員会全体会合で
★「人民元の国際兌換通貨化を目指す」との決議を採択してから20年以上をかけての悲願を達成したのである。

■最大の功労者は周総裁

中国政府が人民元のSDR入りを強く希望する背景には、来年から運用が開始されるアジアインフラ投資銀行
（AIIB）の資金調達の円滑化という思惑もあったようだ。

中国国内の生産過剰を解消する切り札として期待が高いAIIBだが、「対外債務が対外資産を2.4兆ドル上回る
中国経済の状況（外貨準備を除く）では、人民元が国際通貨にならないと国際金融市場から巨額の外貨は
調達できない」（田村秀男産経新聞特別記者）。

>>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45313