【朝日新聞研究】安保法制反対と１８歳選挙権に警戒必要　デモは自己の願望を投影した扇動 [11/20]

★【朝日新聞研究】安保法制反対と１８歳選挙権に警戒必要　デモは自己の願望を投影した扇動
2015.11.20

朝日新聞は、安全保障法制に反対する報道を大々的に展開した。国会前の集会は、特に連日熱心に取り上げた。
学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」なる若者らのデモが行われたが、これも、若者も政治に目覚めたとして、評価していた。

マスコミのキャンペーンの効果は、かなりあったようで、報道各社の世論調査で「政府の説明が不十分だ」という意見は結構見られた。

安保法制成立から１カ月となる前日（１０月１８日）、東京・渋谷で抗議集会が行われた。
朝日新聞はこれを翌１９日朝刊の１面と社会面で、「若者　諦めない」「若者と政治　変化の芽」と、カラー写真入りで報じた。

私は同紙を読んで、「報道というより、自己の願望を投影した扇動」としか思えなかった。

１０月２８日の朝日新聞朝刊によると、安保法制が成立した９月１９日を記念日に認定するため、
長野県の社団法人が名称を検討しているそうだ。こういう記事を掲載した意図は、反対運動を今後も継続していくためではないのか。

今後の反対運動で、中心に位置付けられているのが、国会による安保法制廃棄である。
つまり、集会やデモでは安保法制の成立を阻止できず、マスコミによる世論操作でも目的を達することができなかった。
そこで、国会での廃棄を目指すというわけだ。

これは共産党が言い出した「国民連合政府構想」と直接関係する。６年前の（民主党への）政権交代を再現しようとしているのだろう。

朝日新聞は、来年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、高校生の政治活動が一部容認されることに注目しているようだ。

それを明確に感じさせたのが、今月１０日朝刊の社会面、「さあ政治を語ろう　１８歳選挙権」という見出しの長文の記事である。

リードの部分は「１８歳以上に選挙権が与えられるのを前に、高校生らが政治を学ぶ動きが各地で進んでいる。
選挙権年齢の引き下げに伴い、高校生の政治活動も４６年ぶりに認められた。政治になじみのない生徒や、
教える際の『中立性』を求められて困惑する教師もいるが、授業などの試みは広がりそうだ」とある。

記事の前半では、各地の高校での模擬投票や政治学習の具体例が載せられている。
後半では、安保法制に抗議する高校生の団体が８日に行ったデモの様子が、参加者の声を含めて、かなり詳しく紹介されていた。

朝日新聞は「受験に有利」と宣伝している。「天声人語」の書き写しを勧め、学習資料の無料配布をして、児童や生徒にアピールしている。

選挙権年齢の引き下げに関する記事を見て、私は「朝日新聞は、安保法制に反対する高校生の政治意識に期待して、
誘導しようとしているのではないか」と感じた。十分警戒する必要がある。

■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。
７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、
「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。
２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151120/dms1511201550009-n1.htm

【朝日新聞研究】安保法制反対と１８歳選挙権に警戒必要 デモは自己の願望を投影した扇動 [11/20]

【朝日新聞研究】安保法制反対と１８歳選挙権に警戒必要　デモは自己の願望を投影した扇動 [11/20]