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【経済】人民元のSDR採用、算出方法変更で比重低下の可能性=関係筋 [11/20]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/11/20(金) 09:58:44.82 ID:???
★人民元のSDR採用、算出方法変更で比重低下の可能性=関係筋
2015年 11月 20日 03:52 JST

[19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨への人民元の採用について、
採用が決定される公算が大きいものの、SDR通貨の比重の算出方法の変更により、人民元の通貨バスケット内
での比重が予想よりも低くなる可能性があることが関係筋の話で明らかになった。

IMFは今月中に人民元のSDR採用を決定する見通しだが、関係筋2人によると、IMF内ではSDR
通貨の比重の算出方法について、数量ベースでの輸出の重要度を引き下げる一方で金融取引により
重点が置かれるよう変更することが検討されている。

中国は現在世界最大の輸出国だが金融取引では遅れをとっている。このため算出方法が変更されれば、
人民元のバスケット内での比重は現行の方法で算出される比重より低くなる可能性がある。

IMFスタッフは7月、人民元がSDRに採用されれば比重は14─16%近辺になるとの予想を発表。
HSBCは現行の算出方法に基づけば約14%になると試算している。

関係筋のうち1人は「こうした見通しは高過ぎる」と指摘。もう1人の関係筋は、
人民元の比重は2ケタ台に乗るか乗らないかの水準になるとの見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は、人民元は他の通貨とは性質が
完全に異なるため、比重の算出方法の変更で人民元は特に大きな影響を受けるとの見方を示した。

この件についてIMFからコメントは得られていない。

IMFが2010年に設定した現行のSDR通貨バスケットの比率はドルが41.9%、ユーロが37.4%、
英ポンドが11.3%、円が9.4%となっている。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/imf-sdr-yuan-idJPKCN0T82N920151119

2 :名無しさん@13周年:2015/11/20(金) 10:18:11.94 ID:hmBDaAz/C
おやおやおや〜?

3 :名無しさん@13周年:2015/11/20(金) 13:32:59.69 ID:2Eim8aZup
そもそもSDR通貨に採用するのが間違い
粉飾されたGDPを発表するわ、為替や株式には暴力的に介入するわ
いくら経済規模が大きくても信用度はゼロ

4 :名無しさん@13周年:2015/11/21(土) 09:58:42.65 ID:Iy1QgY68j
人民元のSDR採用に潜む落とし穴
中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に?
2015.11.21(土)  藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45313?page=4

中国からの資金流出がさらに加速?

 しかし、人民元に関する規制がさらに緩和されれば「中国からの資金流出がさらに加速する」との懸念も急速に高まっている。

 中国政府の「人民元の国際通貨化」という野望達成と裏腹に、景気の急減速により人民元への信頼が急速に落ち込んでいるからだ。米財務省の推計によれば、2015年1〜8月の間に中国から5000億ドルの資本が流出したという。

 既に人民元の規制緩和による資金流出拡大の事態が起きている。8月11日、人民銀行がIMFの指導に沿って人民元の対ドルレートの決定方式を見直したが、これにより元安観測が高まり、2000億ドルに上る資金流出が発生した。
中国当局は資金流出に歯止めをかけるために、総額2290億ドルの元買い・ドル売り介入を行う事態に追い込まれた(11月16日付ロイター)。

 関係者の間から「資本規制のおかげで流出を防げた」と溜め息が漏れたが、内需型の安定的な経済への転換を図るためには、人民元取引を含めた金融制度の改革がさらに進展しないと海外からの投資は拡大しない。

 人民元がIMFから「容易に取引ができ、資産の優れた保存手段である」とのお墨付きを得たことから、英スタンダード・チャータード銀行は「今後5年間に1兆ドルが中国の資産に振り向けられる」と試算している。
しかし、人民元改革をさらに進めていかないと「絵に描いた餅」になりかねない。

 中国政府は市場の動向を注意深く観察しながら段階的に金融改革を進めていくしかない。だが、その道は極めて狭いと言わざるを得ない。

ますます高まっている資金流出の圧力

 以前の本コラムで、反腐敗運動が金融界にも及んだことを紹介した。11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人がインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べを受けるとともに、
証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会の調査を受けており、金融関係者の間で衝撃が走っているという(11月18日付ブルームバーグ)。
人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、11月18日同幹部3人が厳重警告などの処分を受けた。

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